子育て中のパパ、ママ１８人

乳幼児福祉医療制度などで市と活発に意見交換（９月１６日・土）

  大仙市で１６日、「みんなで話そう子育て支援」と題した「子育て支援意見交換会」が開かれた。同市では子育て支援策の一つとして「乳幼児福祉医療制度（マル福カード）」を設け、０歳から１２歳（小学６年生）までの児童が病気になった場合の医療費を全額無料にしていたが、財政的な負担が大き過ぎることから８月から所得制限を設けた。これに対して問い合わせや苦情が寄せられたことから、そのマル福カードも含め、子育て支援全体について話し合いたいと企画した。

  意見交換会には市側から栗林次美市長をはじめ、久米正雄助役、三浦憲一教育長、それに市民生活、健康福祉の両部長と教育次長ら１１人が出席。そして子育て中のお父さんとお母さん１８人が、民生委員の佐藤久美子さん（大曲大花町）の司会で、テーブルについた。

  気軽に話し合える場にしようとこの日は４グループに分け、各テーブルごとに自由に話し合って、その結論や要望を報告するというグループディスカッション形式を取った。

  始めに栗林市長は「心配を頂いている子育て支援について、意見を伺いたいとこの会を企画した。乳幼児福祉医療制度の所得制限も含め、保健衛生、医療、教育など様々な意見を伺いたい」とあいさつ。

  続いて市側はマル福カード以外にも実施されている妊婦健診、出産前後小児保健指導、すこやか子育て支援事業、乳幼児健康支援一時預かり事業などを説明し、各テーブルごとの意見交換に入った。各テーブルにはサポーターとして国保年金課長や児童家庭課長、学校教育課長らも同席。お母さん、お父さんたちは与えられた約３０分の時間を利用して子育ての悩みやマル福カードの所得制限、子どもたちの遊び場などをめぐって活発な意見交換をした。様子を見守っていた栗林市長もそのグループに参加して、耳を傾けるなど話し合いは和やかなムードで進んだ。

  各テーブルで意見が集約されると代表がそれを報告。その中には「マル福制度の支援対象にならなかった人からは、小学校入学前までは所得制限もなく、支援してほしいという切ない声もあった」との報告や「少しの所得の違いで子どもの医療費を払う人と、払わなくてもいい人と差を付けるのはおかしい」との訴えもあった。そして少子化対策、子育て支援は市全体で、市民の税金で調整すべきだとの意見も出された。

  さらに子どもたちが安心して遊べる場の充実やそうした場所を紹介したり、休館日などを知らせる「子育て支援パンフレット」を作って全世帯に配ったら孫を相手にしてくれるおじいさん、おばあさんにも役立つといったユニークな提案もあった。また、乳幼児健康支援一時預かりの定員を増やしてほしいなどの要望もあった。

  これらの意見や要望に対して担当部長が回答。乳幼児の一時預かりの定員増については委託先の医院と検討したいなどと改善を約束したが、マル福カードに関しては財政上の厳しさもあって「長く継続するためにもある程度、力のある人には負担をお願いしたい」と理解を求めた。

  栗林市長も意見を述べ、一時保育について「保育園と保育園とのつながりを大事にし、受け入れ態勢を徹底するよう指示したい」と述べた。さらに障害を持つ児童生徒を生活面で支援する学校生活支援員の配置についても「現在は２８人体制でやっているが、学校の実態に合わせ考えたい」と増員に前向きな姿勢を見せた。マル福カードについては「就学以前まで所得制限なしでやったらどうかと胸に迫る意見もあって傾聴すべきだと思った。今は結論を出せないが、これからもいろいろとこの制度について思い悩んでみたい」と述べた。そして久米助役も市の財政事情を説明しながら、「子育て支援のための税金も市として考えていかなければならない」との考えを示した。

  参加したお母さんたちは「自分の意見をハッキリ言えて良かった」と喜んだ。市側は今回だけでなく、今後もこうした機会を継続したいとの考えを示した。