協和小学校新築工事請負契約、同意
イオン大曲、進出反対請願は継続審査（９月２２日・金）
大仙市の９月定例議会は２２日、本会議を再開、上程されていた手数料条例の一部改正や太田地域の緑地広場条例の一部改正、国保条例の一部改正など条例案１２件、０６年度一般会計補正予算など予算案１２件を原案可決、除雪機械の購入など財産の取得や字区域の変更など議決案１３件を同意し、０５年度市立大曲病院事業会計決算、上水道事業会計決算の２件を認定した。０５年度一般会計・特別会計歳入歳出決算は決算特別委員会で継続審査とした。また、最終日のこの日、協和小学校新築工事に関する工事請負契約の締結案３件と人権擁護委員の候補者の推薦についての意見を求める案の４議案が追加提案されたが、いずれも同意して閉会した。陳情・請願では郵便集配局の廃止再編計画への反対と協和地域の廃棄物処理場施設の建設反対は願意妥当として採択したが、イオン大曲ショッピングセンターの進出反対の請願は調査検討を要するとして継続審査とした。
市立大曲病院事業会計決算については、一般会計から繰り入れた未処理欠損金の解消や費用対効果を考慮に入れた支出など経営改善への取り組みなどを求めた上で認定した。
改正された手数料は住民票の写しの交付がこれまで４人までごとに２００円だったものを、世帯員の数にかかわらず１通２００円とする。また、件数の単位も整理し、カードや鑑札などは「枚」に、事項証明、閲覧は「件」に、それ以外の証明などは「通」とする。
太田緑地広場は太田町小神成字根笹の太田根笹緑地広場をむらづくり交付金事業として整備したもので、１０月１日から供用開始するため、条例の一部を改正するもの。事業費２３００万円をかけて、５３００平方メートルを緑地広場として整備した。
国保条例の一部改正は、健康保険法の改正で保険給付が見直されたものに伴うもので、出産育児一時金はこれまでの３０万円が３５万円に引き上げられ、葬祭費１０万円は７万円に引き下げられる。１０月１日からの施行。
さらに神岡地域まちづくり交付金事業として、神岡中央公園に建設中の屋内多目的施設（愛称・嶽ドーム）のアリーナ部分が完成、１２月１日から供用開始となることから大仙市公園条例の一部を改正し、施設の使用料などを規定する。施設は鉄骨平屋建てで、１８５０平方メートルの大きさ。アリーナは４０メートル×４０メートルの広さ。この他、市営協和スキー場のリフト料金が県内同規模のスキー場に比べ、高額だったことからリフト料金と貸しスキー料金を減額するための条例の一部改正も行った。
一般会計補正予算は１１億８９６３万１０００円で、補正後の累計額は４５８億６５５１万２０００円となる。補正による主な事業は、児童手当法の改正でこれまでの対象者が小学３年生までだったのを小学６年生まで拡大されたことに伴う小学校修了前特例給付１億２８１０万円。西仙北地域の強首、大沢郷、平館の３保育園を統合するための建設事業費の０６年度分として約６７６２万円。総事業費は約２億８５１２万円。除雪対策費として約６億２８３万円。さらに第三セクターとして運営している西仙北温泉インターと協和リゾート管理公社が資金計画の支払いで不足が生じたため、市が無利子で貸し付ける「第三セクター運営貸付金」として３０００万円の計上など。
追加提案された協和小学校新築工事に関する工事請負契約の締結は、指名競争入札の結果、校舎は１０億２９００万円で高吉・荒屋鋪・佐賢特定建設工事共同企業体（代表・高吉建設＝荒川?也社長＝）が落札した。建設地は協和境字岸館で、校舎は鉄筋コンクリート造２階て、建延べ床面積約４５９６平方メートル。屋内運動場は鉄筋コンクリート造一部鉄骨平屋建てで、延べ床面積は約１３３０平方メートル。
電気設備は１億４５９５万円で、ユアテック・羽後電設特定建設工事共同企業体（代表・ユアテック大曲営業所＝今野民治所長＝）が落札。機械設備は２億１９１３万５０００円で、山二施設・富士開発・武野設備特定建設工事共同企業体（代表・山二施設工業株式会社大曲営業所＝佐々木猛志所長＝）が落札。工事はいずれも０８年１月３１日まで。
人権擁護委員の候補者の推薦は、委員２７人のうち伊藤弘悦氏（南外）が去る６月２８日に亡くなったため、その後任候補として南外字悪戸野５７の１、伊藤忠志氏（６１）の推薦に同意した。伊藤氏は専修大学法学部卒。東京都勤務後、旧南外村役場税務課長、住民課長などを経て現在は、大仙市社会教育委員、環境審議会委員。
議会は、集配局の廃止再編計画に反対する意見書の提出も可決した。意見書では日本郵政公社では０７年１０月の完全民営化を前に、来年３月までに１０４８の集配局を無集配局とする再編合理化を行うとしているが、その大半は離島や中山間地、過疎地の郵便局であり、採算性のみを重視したこの合理化が実施されると地域経済に与える打撃は大きく、地域の過疎化だけでなく地域破壊にもつながるとして、地域住民の合意と納得の得ない集配局の廃止再編は行わないこと、離島やへき地、中山間地の郵便局を維持し、現在の集配局機能の存続を訴えている。