栗林市長、市政報告

家庭ごみの有料化など２２議案を上程（８月３１日・金）

  大仙市の９月定例議会は３１日開会、栗林次美市長が市政報告をした後、会期を９月１８日までの１９日間と決めた。そしてごみ収集の有料化に伴う廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正、西仙北地域の強首保育園、大沢郷保育園、寺館保育園を統合し、大沢郷宿字山田地内に建設中の「みつば保育園」の１２月１日開所に向けての保育所設置条例の一部改正、幼稚園保育料徴収条例の一部改正など条例案８件、０７年度一般会計補正予算案など予算案６件、議決を求める単行案５件、認定３件の計２２件が上程された。９月２９日から始まる秋田わか杉国体のため日程を前倒しした。

  栗林市長は市政報告で職員採用試験は一般行政事務１０人程度、建築・土木の技術者若干名の募集に対し１７０人の受験申し込みがあり、９月２日に大曲交流センターで一次試験を実施すると述べた。さらに韓国の青少年交流では引率者を含め７月２６日から８月２３日まで１３０人が４班に分かれて同市を訪問、学校交流やホームスティ、茶道、着物の着付けなど日本文化の一端を体験し、無事帰国したとも報告。同時に旧西仙北町時代から綱引きを契機に交流していた韓国唐津郡（たんじんぐん）から郡守・郡議会議長など１２人が２５日に来日し、全国花火競技大会や協和での能公演を観覧、今後も青少年を中心とした交流を深めることを目的に「友好交流に関する協定書」を締結したと述べた。

  家庭ごみ有料化については、住民説明会の結果、制度の周知徹底、手数料の使途の明確化、不法投棄、不法焼却などへの意見が多く寄せられたとし、不法投棄監視員によるパトロール体制の強化など不適性なごみの排出に厳格な対策を講じたいとした。

  財政状況については０６年度決算における実質収支は普通会計ベースで１３億８１００万円の黒字だが、財政調整基金を取り崩しを除いた実質単年度収支では昨年度に続いての赤字となっており、基金の取り崩しで収支のバランスを図っている財政運営の厳しさを強調。

  その上で、各種使用料は本来あるべき受益者負担の考えのもと、料金改定に向けた検討を行い、今議会にも幼稚園保育料、農業集落排水施設使用料及び下水道使用料を平成２０年度（０８年度）から改定するための議案を上程したと述べた。さらに各種補助金についてもそのあり方を検討する委員会を年度内に設置するほか、施設の維持管理費も施設の廃止や統合を検討するなど外部委託経費の縮減を図りたいと述べた。

  こうした財政状況は財政基盤の脆弱な市町村が合併し、地方交付税に依存した自治体であることから、財政状況の劇的な好転は見込めないとも述べた。そして平成２２年度（２０１０年度）から２４年度（２０１２年度）までは収支不足が予想され、２０年度（２００８年度）、２１年度（２００９年度）に集中的な財政改革に取り組まなければならないとの認識を示した。

  議会は６日まで休会し、７日と１０日に一般質問が行われ、１１日から１７日までは常任委員会審査や事務整理で休会し、１８日の本会議で閉会する。

  ごみの有料化は家庭から出される「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」を対象にするもの。地球環境負荷の軽減を図るためのごみの減量化や再資源化、そして排出量に応じた負担の公平化を求めるためには有料化に踏み切らざるを得ないとして、７月に全市を回って説明会を開催、理解を求めた。

  有料化は「証紙」を印刷した市の指定する新しいごみ袋を通じて手数料収入とする。手数料は燃やせるごみ、燃やせないごみとも大（４５０リットル）４０円、中（３０リットル）３０円、小（２０リットル）２０円とし、０８年（平成２０年）４月１日からの交付となる。経過措置として６月３０日までは旧ごみ袋での排出は手数料なしでそのまま使える。旧ごみ袋は来年３月３１日で販売店から回収される。

  市立幼稚園の保育料は少子化で園児数も減少、定員を割り込んでいる状態で、市の財政負担も困難なことから改定に踏み切りたいと条例の一部改正を上程するもの。園児１人当たり月額５０００円を１５００円引き上げ、６５００円とする。０８年（平成２０年）４月１日からの実施。

  さらに合併協議会で結論が見送られ、合併後に新たな料金体系として負担の公平化を図るべきだとされていた公共下水道及び集落排水施設の使用料に関しても今議会に条例の一部改正案が提出される。０８年度（平成２０年度）から２０１４年度（平成２６年度）までに使用料を段階的に引き上げ、統一するもの。神岡、西仙北、中仙、協和、仙北、太田の各地域の公共下水道及び農業集落排水施設の使用料が、それぞれの地域ごとに引き上げられる。施行は０８年（平成２０年）４月１日から。

  男女共同参画社会に向けて「大仙市男女共同参画都市宣言」も議案として上程される。宣言は市民意識の高揚と気運の醸成を図ろうとするもので▽男女が互いに認めあい、自らの意思でともに参画し、よろこびも責任も分かち合う協働のまちをめざします▽一人ひとりが自立し、自分らしく、いきいきと生活できるまちをめざします─など４項目を挙げている。

  ０７年度一般会計補正予算は９億１７４３万７０００円で、補正後の累計額は４４４億９１４万６０００円となる。補正による主な事業は、第３セクター運営資金貸付金２９００万円、廃棄物減量化対策費３４０１万４０００円、除雪対策費５億８３１７万６０００円、協和統合小学校建築事業費５２５５万３０００円など。

  第３セクターは奥羽山荘、中里温泉、太田スキー場などを経営している太田生活リゾート株式会社で、今年度内の返却を条件に貸し付ける。廃棄物減量化対策は来年４月からのごみの有料化に向けての市指定ごみ袋の製造経費などに向けるもの。協和統合小学校建築事業費は０８年４月開校に向けての児童用机、イスなどの備品や路線バス乗り入れに伴う待合所の設置経費。