財政硬直化で重要な節目へ

企業公告導入など新たな歳入確保も（１２月３日・月）

  大仙市は０８年度予算編成の準備に入っているが、市税収入の長期低迷や地方交付税の減額で一般財源額は年々減少する一方、市の借金である公債費や社会保障関係経費の増などから財政体質の硬直化が一層進み、０８年度の予算編成は同市が自立・持続可能な財政基盤を確立していくうえでの分岐点となる〃重要な節目〃との認識を示している。

  同市によると歳入の柱となる０８年度地方交付税は１７４億５０００万円の見通しで、０７年度当初予算に比較して普通交付税は２．７％減の１６２億５０００万円、特別交付税は９．５％減の１２億円と推計している。特別交付税は３年間の合併支援が０７年度で終わることから大幅な減額になるという。

  こうしたことから市税、地方交付税、地方譲与税などに臨時財政対策債などを加えた一般財源の総額は０７年度当初予算に比較して２０億７０００万円、６．６％の減の２９２億６０００万円と推計している。

  一方でこれまでの収支不足を補ってきた財政調整基金も現状のままで推移すると２０１０年度には枯渇する恐れもあり、これからは市債発行の抑制で将来負担の軽減、そして基金の取り崩しに頼らない財政運営が必至の課題という。

  こうしたことから市では職員一人ひとりがこの厳しい財政状況を認識し、事務事業の根底からの見直しや将来を見据えた行財政運営の確立を図るよう呼びかけ、財政建て直しに向けた予算編成を行いたいとしている。

  さらに財政支援団体への対応を第３者の目から評価してもらおうと設置した「補助金審査委員会」の意見も予算編成に反映させ、補助金の縮減や廃止も視野に入れた検討もしたいとしている。そして市税は自主財源の根幹をなすものであり、その徴収強化を図ると同時に新たな歳入確保に向け、市有施設や公用車などの資産、市ホームページ、各種封筒などにも企業公告も導入したいとしている。さらに市有財産の現状も分析し、活用していない資産や利用頻度の低い施設などは売却方法を拡大し、売却促進も図りたいとしている。

  一方、予算措置を伴わず、職員の創意工夫と人材の有効活用で実施しているパソコン講座など「ゼロ予算」によるきめ細かな住民サービス事業は市民にも喜ばれていることから全庁挙げて積極的に取り組みたいとしている。また、各地域がそれぞれの地域課題に対応するために０６年度から創設した「地域枠予算」は０８年度も継続するが、予算編成にあたっては事業の実施内容などについて精査したいとしている。