一般質問２日目、佐藤氏ら３人

イオンとは地元農家から雇用の協定も（１２月１３日・木）

  大仙市の１２月定例議会は１３日、本会議を再開、佐藤芳雄議員（だいせんの会・南外）、藤井春雄議員（市民クラブ・大曲）、佐々木昌志議員（だいせんの会・西仙北）の３人が一般
質問を行った。議会はこの後、公職選挙法改正に伴う市議会及び市長選の運動用自動車の使用の公営及びポスター作成の公営に関する条例の一部改正など条例案９件、０７年度一般会計補正予算など予算案８件、指定管理者の指定など議決を求める単行案４３件の計６０件を各常任委員会に付託。また、「内小友宮林一丁内のガードレールの更新」や「消費税の引き上げに反対する」など陳情９件も付託して散会した。各議員の質問に対する当局の主な答弁は次の通り。

  ◇佐藤芳雄議員
  ▽今後の財政見通しについて＝財政基盤の脆弱な市町村が合併したことに加え、国の三位一体改革による地方交付税の縮減や国庫補助負担金の削減に見合う十分な税源移譲がなかったことによる歳入不足に加え、合併前に旧市町村が実施した事業や合併後に引き継いだ事業の実施などで市債の償還が増加している。このため平成２２年度（２０１０年度）から２４年度（２０１２年度）にかけては収支不足が予想されるほか、２２年度には財政調整基金も枯渇する恐れがある。こうしたことから平成２０年度（２００８年度）及び２１年度（２００９年度）に財政健全化に向けての「市債発行額の抑制による将来負担の軽減」と「基金の取り崩しに頼らない財政運営」を柱に改革に取り組みたい。

  ▽市民、地域が一体となった安全・安心・防犯対策を講じるための「安全・安心まちづくり条例」を制定すべきでないか＝安全・防犯に関する総合的な施策は関係機関・団体、事業所、市民、市の連携協力を強め、地域を挙げて永続的な活動を推進していくためにも「安全・安心まちづくり条例」は必要と考えており、平成２０年度に制定するため当初予算に関係予算を計上させたい。

  ▽認可外保育所への支援策について＝認可外保育所では、乳児保育や延長保育など認可保育所に準じた保育のほか、独自のサービスとして保護者を対象に子育て教室や相談、カウンセリング、子どもに対する特徴的な教育プログラムの実践などのサービスを提供している。市としては単独事業で認可外保育所環境改善事業と県補助対象事業として認可外保育施設補助事業の二つの支援事業を行っており、今後も引き続き支援して行きたい。

  ▽市民ホールや各総合支所ロビーを一般に開放し、サークル活動の作品発表場に活用したらどうか＝現在も一部庁舎で写真、絵画などの常設展示や盆栽同好会、山野草同好会などの作品展示を行っているが、今後は市民の憩いの場として各種サークル活動の発表の場として活用できるよう工夫したい。

  ◇藤井春雄議員
  ▽欠員中の副市長はどうするのか＝自主財源確保や積極的な企業誘致による産業振興、仙北組合総合病院の移転新築問題など喫緊の課題解決に向けてもう１人の副市長が必要と強く感じており、来年度予算編成並びに組織機構の問題を検討する中で考えたい。

  ▽仙北組合総合病院の移転新築について＝厚生連からは「鹿角組合総合病院、湖東総合病院、仙北組合総合病院の改築整備を重要課題と位置付け、その事業化に取り組んでいるが、農林水産省からは自己資本不足を指導されている。診療報酬、医師不足、患者減に加え、雄勝中央病院を含めこれまでに改築した病院の減価償却費、支払い利息などの経費もあり、現状の経営基盤の建て直しと将来的な財務改善に取り組むことを前提に仙北組合総合病院の建築のあり方を検討している」との説明を受けている。市としては改築計画を早期に示してくれるよう引き続き県厚生連に要望する。

  ▽イオン大曲ショッピングセンターについて＝イオンとは「優先的に地元農業経営農家から概ね３割以上従業員を採用するよう努める」との協定を結んでいる。さらに「地元雇用の正社員の確保」や「騒音、防犯などへの配慮」「環境に配慮した店舗づくり」「テナント入店時の配慮」「地域商品の積極的取り入れ」などの要望を行い、前向きな回答を得ている。１１月２３日に安全祈願祭が行われ、来年上期に開店する計画で工事が進められている。市内外との積極的な交流と連携のもと、交流人口の拡大を促進し、市外からの買い物客の増加を図り、地域経済の発展を期待して出店を受け入れた。中心市街地と郊外型店舗の連携や中心市街地のあるべき姿などについては、今後予定している「中心市街地活性化計画」策定の中で地元関係者や商工団体と共に検討したい。

  ◇佐々木昌志議員
  ▽西仙北地域における携帯電話の不感地帯の解消について＝携帯電話が使用できない地域は土川心像上地区と心像下地区、土川杉沢地区、大沢郷地区となっている。その不感地域解消事業の計画としては平成２０年度（２００８年度）に土川心像下地区、２１年度に心像上地区、２２年度に杉沢地区と大沢郷地区を予定している。

  携帯電話の不感地域を解消する事業は、地域間の情報通信格差是正を図ることを目的に国は補助制度を設けており、市町村が事業主体となる「移動通信用鉄塔施設整備事業」と通信事業者が事業主体となる「無線システム普及支援事業」がある。さらに通信事業者が単独で設置する場合もあるが、採算性が合わないことから設置事業は進んでない。市としてはこれまでも国の補助制度を活用して不感地域の解消に努めているが、県内及び全国でも要望が多いことから採択が厳しい状況となっている。

  西仙北地域の４地区の他、市内では大曲地域に１地区、協和に１地区、南外に２地区の不感地域が確認されている。これらも早期に解消するため、今後も通信事業者への要望を進め、県及び国へ移動通信用鉄塔施設整備事業の予算確保と採択の要望を続けたい。

  ▽刈和野橋から強首橋までの約６．８キロ間は無堤地区であり、９月の豪雨でも被害を受けた＝横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村の５市町村で、河川改修工事の早期完成を促進することを目的に雄物川上中流改修整備促進期成同盟会を設立し、国へ治水事業促進と予算の確保を要望している。刈和野橋から強首橋までの築堤事業促進もその要望に入れており、湯沢河川国道事務所からは５００ヘクタールを超える強首地区ほ場整備事業を勘案し、上中流のバランスを実ながら進めていくとの回答を得ている。