若年層の職員給与、引き上げ

２５議案を追加、県の子育て新税反対の意見書も可決（１２月１９日・水）

  大仙市の１２月定例議会は１９日本会議を再開、上程されていた市議会及び市長選運動用自動車使用及びポスター作成の公営に関する条例の一部改正、市立保育所設置条例、特別養護老人ホーム設置条例の一部改正など条例案９件、０７年度一般会計補正予算など予算案８件、それに史跡の里交流プラザ「柵の湯」など指定管理者の議決を求める単行案４３件の計６０件を原案通り可決した。また、地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正に伴う市職員の勤務時間、休暇などに関する条例の一部改正など条例案４件、０７年度一般会計補正予算案、それに国保事業特別会計など特別会計補正予算関連議案１８件、人権擁護委員候補者の推薦２件の計２５議案を追加提案。いずれも原案通り可決、同意して閉会した。

  市議会及び市長選に関する条例の一部改正は、地方公共団体の長の選挙におけるビラの頒布が解禁され、その作成経費も一定の範囲で公費負担にされたことに伴うもので、市長選のビラの作成は公費負担となる。

  市立保育所設置条例の一部改正は、保育所の法人化実施計画に基づき、０８年度に市直営のうち刈和野、中仙東、協和、仙北南の４保育園を社会福祉法人大空大仙（設立予定）に移譲するため、０８年４月１日までに廃止することに伴うもの。また、市立大曲南幼稚園、大曲北幼稚園も市立幼稚園法人化実施計画に基づき、０８年４月１日をもって社会福祉法人大曲保育会に移譲するため、その廃止に伴う市立学校設置条例の一部改正。

  特養ホーム設置条例の一部改正は、市立介護保険施設法人化実施計画に基づき、０８年４月１日をもって神岡地域の特養ホーム「愛幸園」及びそれに併設する老人福祉施設を社会福祉法人大仙ふくし会（設立予定）に移譲するため、その廃止に伴うもの。

  議決を求める単行案４３件のうち３９議案が指定管理者の指定で、「柵の湯」のほか、南外ふるさと館、公設小売市場、市観光情報センターなど１１３施設が指定管理者の管理となる。

  ０７年度一般会計補正予算は４億７０８２万１０００円で、補正後の累計額は４４９億２６６９万７０００円となる。補正による主な事業は、生活保護対象世帯の増加などに伴う扶助費の補正約１億８０８１万円、目指せ〃元気な担い手〃農業夢プラン応援事業約３３０３万円、９月の豪雨による農業用施設への国庫補助災害復旧事業費として約１８７２万円、林業施設災害復旧事業費として約４３２万円、教育文化基金積立金３１００万円など。生活保護世帯は１０月末現在で６９５世帯、９１８人となっている。

  教育文化基金は同市高梨字大嶋１番地、会社経営・池田泰久氏（５８）から１１月２日に３０００万円の寄贈があったことに伴う補正。

  追加提案された条例案には人事院勧告に伴う一般職の給与に関する条例の一部改正、議員並びに市長、副市長、教育長、常勤監査委員、介護老人保健施設「幸寿園」（強首）、「八乙女荘」（長野）の管理者（医師）の期末手当引き上げもある。改正によって行政職の給料は若年層に限定して月額２００円から最高２０００円増となる。また、勤勉手当も支給割合を０．０５月増の１．５月とする。議員、市長ら特別職の期末手当（１２月期）も０．０５月増の１．８月分とする。

  追加提案された０７年度一般会計補正予算は７０１３万６０００円で、補正後の累計額は４４９億９６８３万３０００円となった。歳出の主なものは給与改定及び議員期末手当に伴うもの４８７２万１０００円、それに地方再生モデルプロジェクト事業費の８２２万５０００円など。同事業は路線バス廃止に伴う地域交通対策として国に応募していたデマンド（予約制）乗り合いタクシー実証運営のためのもので、４月１日からの実施に向け国から４１１万１０００円の補助事業の採択を受けての補正。

  人権擁護委員候補者は任期が０８年３月３１日までとなっている大曲緑町、鈴木祐子さん（６２）と角間川町字町頭、杉山美紀子さん（５８）の再推薦で、いずれも同意した。

  今議会では秋田県の「子育て新税」に対して、導入しないよう求める意見書を可決したほか▽日豪ＦＴＡ・ＥＰＡ交渉に対すること及びＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線の転換を求める▽アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する予算措置の継続を求める▽生産者米価、農産物価格の保障を農政の柱にすることを求める▽日豪ＦＴＡ・ＥＰＡ交渉▽メディカルコントロール体制の充実を求めるの６意見書も可決し、県及び国に提出する。

  県の子育て新税に関しては、定率減税の全廃などで住民税が上がっているなどを理由に「新たな税負担を求めるのではなく、今の県税収の中で子育て・教育の充実を行うよう要望する」としている。