大仙市で建設工事入札を改正

入札の公平性、透明性高め、工事の品質確保（２月５日・月）

  大仙市は４月１日から建設工事の入札契約制度を改正し、公募型指名競争入札制度を導入することになった。５日開いた定例記者会見で栗林次美市長が発表した。対象となるのは一般土木工事のＡ・Ｂ・Ｃ級で、市長は「業者とも意見交換しながら制度の改正に踏み切った。これまでは発注者である市が一方的に指名競争入札を実施していたが、これからは入札に意欲のある地元業者から参加してもらい、お互い競争することで技術力、契約の公平性、透明性を高め、いい仕事をしてもらえるようになると思う」と期待感を述べた。

  １０月以降は舗装工事も対象になる予定。さらに土木工事に関しては、発注する工事の案件ごとに特記事項や価格の入らない「金（きん）抜き設計書」や設計図をホームページで公開し、電子閲覧も試行、業者が閲覧のため、本庁や支所を訪れなくても良いよう便宜を図ることでコスト削減にもつなげたいとした。

  改正ではさらに大仙市独自の大曲地域、西部（神岡、西仙北、協和、南外）、東部（中仙、太田、仙北）のブロック制も解消した。

  また、県や県内他市の状況も見ながら「低入札価格調査制度」も改正し、対象工事のラインをこれまでＡ・Ｂ級以上だったのをＡ級以上の３０００万円ラインへと引き上げ、低価格での入札抑制を図ることにした。そして３０００万円未満の工事には「最低制限価格制度」を適用。低入札調査基準を下回る価格で入札した業者には１カ月間の指名差し控えを行うと同時に同調査を経て落札した業者に対しては履行保証の３倍増及び前払い金の半減の措置を行い、ダンピング防止を図ることにした。

  さらに１０月１日からは県との共同利用で一般土木、舗装及び測量などを対象に電子入札システムを試行し、来年４月１日からは本格実施することも決めた。実施されると共同利用としては県内初めてとなる。対象となるのは全ての工事及び建設コンサルタント業務の一部。

  この他、公共工事の品質確保促進のためのいわゆる「品確法」に基づき、５月１日からは予定価格１０００万円以上を対象（１０００万円未満は試行予定）に「工事成績評定」も実施する。これまでの価格だけの競争でなく、業者の社会貢献度や防災への取り組みなどを点数化して評価し、その蓄積したデータを総合評価落札方式の評価項目として活用するもの。