広域介護保険事務所

４月からの予防給付サービス開始に備える（２月１４日・水）

  大曲仙北広域市町村圏組合「介護保険事務所」では１４日、広域交流センターで関係者を対象に「介護予防ケアプラン作成と関係事務手続き」の説明会を開いた。２０００年４月から始まった介護保険制度は昨年４月の改正で、介護に重点を置いた政策よりも介護を受けないよう〃予防〃することに力を入れる方向に見直された。これによって居宅で介護を受けている人は症状によって要支援１、要支援２に分類され、介護状態にならないようリハビリなど「予防給付」サービスを受けられる。同時に民間の介護支援事業所はそのサービス実施のため、国の基準に基づいたケアプランを作成しなければならない。この日はその最初の説明会で大仙市、仙北市、美郷町の３８事業所から９０人のケアマネジャーが出席した。２０日には仙北市の交流センターでも開く。

  今回の改正にあたって介護保健事務所では昨年４月に管内２市１町に介護予防支援機関として「地域包括支援センター」を開設している。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置し、介護予防のための相談に応じたり、今年４月からの「予防給付」開始に備えて準備を進めてきた。

  国のデータによると介護保険がスタートした時点での介護保険給付費は３兆３０００億円だったが、０６年度には約７兆円に膨張、利用者も１４９万人から３５０万人と倍増するなど介護保険制度の財政は圧迫されるばかり。大曲仙北圏域でも２０００年度の給付費は５８億６０００万円だったのが、０６年度には１０１億円と膨らみ、保険サービス利用者も月々５８００人に達している。

  こうしたことから介護保険は「制度の持続可能性」を最大の視点に、在宅のまま自立した生活を営めるよう支援する予防重点型へと改正した。

  この日の説明会では大仙市と美郷町の地域包括支援センター職員が「利用者との契約内容」や「介護認定審査会資料」の情報提供、受託料の請求などの事務手続き、そして高齢者虐待防止など高齢者の権利擁護などについて説明した。

  参加したのは「虹の街おおまがり居宅介護支援事業所」、「大曲訪問看護ステーション介護支援センター」、「大曲中通病院介護支援センター」などに勤務しているケアマネジャー。最後には地域包括支援センターの職員が予防給付サービスを受けるお年寄りやその家族、そしてケアマネジャーとして訪問する役となってケアプランづくりに向けた寸劇を演じて新制度に慣れるよう熱心に勉強した。