原案を一部修正して確定

自主防災組織活動の育成へ（２月１５日・木）

  大仙市は１４日、防災会議を開き、昨年１２月の第１回目の会議で提示した「地域防災計画」の原案を一部修正した上で確定した。計画は▽総則▽震災対策編▽一般災害対策編▽資料編の４部構成で、Ａ４判５７０ページ。会議の委員は国交省、農水省、県、警察、郵政公社など公共機関、医療機関の代表ら２８人で構成されていた。

   震災対策では、過去に同市周辺で発生した奥羽山系沿いの陸羽地震（１８９６年・マグニチュード７．２）、仙北平野西北部の強首地震（１９１４年・同７．１）をモデルに家屋、死傷者、避難者数、水道、電力、通信施設の被害想定を示し、消防施設の整備強化やボランティア活動を含めた避難、災害医療救護、生活関連物資の調達供給、緊急輸送体制の整備などをまとめている。

  そして「地震による被害を最小限にとどめるためには、住民一人ひとりが日ごろから地震災害への認識を深め、自ら守り、お互いに助け合うという意識と行動が必要だ」とし、市民への防災教育、防災知識の普及に努めたいとしている。

  その要となるのが「自主防災組織」だとし▽町内会、女性団体、青年団体、ＰＴＡなど地域で活動している組織を活用して自主防災組織として育成する▽少年消防クラブなどの活動を助長させ、将来の自主防災組織活動の素地を育成するとしている。

  そして地震が発生した場合の情報収集とその伝達では市職員、警察、消防、郵便局、自主防災組織、事業所などを通じて災害対策本部への情報を集約し、被害状況の早期把握を
行う体制を整備するとしている。また、インターネット、アマチュア無線、タクシー無線も有用とし、それらの協力を得て情報収集と伝達体制の補強も図りたいと計画に入れた。

  一方で地震による建築物の倒壊や損壊の被害を防止・軽減するため、建築物の耐震診断や耐震改修及び不燃化の促進も図りたいとしている。さらに災害時の要援護者の安全確保として高齢者、子ども、乳幼児、障害者、外国人などを挙げ、これらの救出、救助、避難などを円滑に行うため、自治会、自主防災組織、民生委員らを通じての実態把握に努め、家族・介護者及び福祉・医療機関との連携を元に災害時における支援体制の整備の推進に力を入れたいとしている。

  また、災害時の食料や生活関連物資などの確保では、スーパーやホームセンターなどの流通業者や卸売業者と協定を結び、調達体制の充実に努めたいとしている。同時に市民に
対しても食料、生活必需品、飲料水は３日分相当の家庭内備蓄と事業所にもそれらの備蓄協力を要請したいと自主備蓄も求めている。