農業者団体が生産調整方針作成者に

０７年度産米の需要量は約７万５０００トン（２月２３日・金）

  大仙市水田農業推進協議会の総会が２３日、市役所で開かれ、０７年度産米の生産目標数量の配分に係るルールの設定や需要量に関する情報策定などを原案通り了承した。同協議会は栗林次美市長を会長に農業委員会や秋田おばこ農協、農業共済組合、消費者団体、主食集荷組合、認定農家などの代表者１１人で構成されている。

  戦後農業の大転換とも言われる「品目横断的経営安定対策」の導入によって今年からの米の生産は、農家とＪＡや民間の集荷業者などの農業者団体が「生産調整方針作成者」となって、主体的に需給調整を行うシステムとなる。

  そして経営安定対策の対象者になるためには経営規模４ヘクタール以上の認定農業者としての担い手になるか、集落営農や農業法人組織の構成員とならなければならない。
  このため国では担い手や集落営農への参加を呼びかけ、市や農協は座談会を通じて啓発活動をしてきた。その結果、１月末現在まで農業法人は２２、集落営農組織は２７の合わせて４９団体が誕生し、認定農業者は７８３人となった。

  そして生産調整方針に参加する農家は秋田おばこ農協の７９５２人をトップに、有限会社渡辺精米商店（１５３人）や合資会社秋山商店（１３４）人など１９団体に１万５５４人の農家が加盟、ほぼ１００％に達している。うち１６％の１７４４人は参加すべき団体を現在、選択中という。

  この日の協議ではこれら１９団体の生産調整方針作成者に０７年産米に係る需要量は７万４３９２トンであるとの需給情報が示された。これは全水田面積約１万７９１４ヘクタールのうち、約５１９９ヘクタールの生産調整面積目標となる。地域によって異なるが２７％から３３％平均の調整配分となる。

  その生産調整面積の配分はこれまで同協議会長名で出されていたが、今年からは方針作成者の名前で通知される。会議では「方針作成者名で配分されては意識改革が進んでない農家にとって戸惑う。緩和措置として、今年だけでも協議会長との連名で配分すべきでないか」などの意見があって了承された。

  また、会議では大仙市水田農業ビジョンの改正案も示され、土川ジュンサイ、強首はくさい、南外ほほえみカボチャ、仙北ハトムギ、太田曲がりネギなどを「地域ブランド化推進作物」とすることや０７年度産地づくり交付金として国から配分される１１億８９１７万円の活用方針などが示され、原案通り可決した。