２６事業の評価を求める
生活面ではＡ、駅周辺整備はＢ評価に（１月１１日・木）
大仙市では昨年、２０歳から７４歳までの市民から無作為抽出した１０００人を対象に０６年度の施策・事業に対する「市民による市政評価」のアンケート調査を実施していたが、その概要がまとまった。調査は市の施策が市民の日常的な問題意識に合致しているかを検証し、その結果をこれからの事業に反映させたいと主要事業の中から２６事業について評価を求めた。回答は４２７人から寄せられ、４２．７％の回収率だった。
評価を求めたのは「安心して健やかに暮らせるまちづくり」として▽子育ての経済負担を軽くするための乳幼児、就学児（小児）医療費市独自助成事業（１億５１２２万円）▽敬老の日事業として７７歳、８８歳、９９歳の方への祝い金の支給と１００歳の高齢者へ誕生日に５０万円（施設入所者２５万円）の支給、各地域ごとの敬老会の実施（８３２４万円）など。
「未来（あす）を創り心豊かな人を育むまちづくり」としての▽小中学校芸術鑑賞事業（１１２９万円）▽通常学級に在籍する障害のある児童生徒への支援（３９３３万円）など。
「活き活きと希望を持って活躍できるまちづくり」としての▽集落を基礎とした営農組織の育成と法人化推進（２９９７万円）▽生産調整に対する農業者への支援と複合作物の拡大（１億４２８８万円）▽企業誘致振興対策（２９６３万円）など。
「生活の基盤が整ったまちづくり」として▽交通弱者である高齢者、障害者らの交通手段の確保と公共交通空白地域における乗合タクシーやシャトルバスなどを参考にした交通システムの検討（７８万円）▽幹線道路を整備し、交通ネットワークの構築（４億２５６９万円）▽大曲駅前第二地区土地区画整理事業、住宅市街地総合整備事業（２９億２１２８万円）▽下水道整備、農業集落排水、浄化槽設置事業（３５億５２８８万円）など。
「環境と調和し快適で安全に暮らせるまちづくり」として▽ごみ収集事業（１億５９２１万円）▽消防施設・設備整備事業（７３３１万円）。「仲間とふれあいともに活躍できるまちづくり」として▽携帯電話の不感地域を解消するための移動通信用鉄塔施設整備事業（１億１２２万円）▽男女共同参画推進事業（２０万円）。「市民と行政の協働のまちづくり推進」のための「地域枠予算（大曲地域１０００万円、ほかの７地域５００万円）」（４５００万円）、「自治会育成支援補助金」（３０５６万円）の２６事業だった。
アンケートでは市の取り組みの姿勢については「満足」か「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」で評価を求めた。個々の事業については「有効」「やや有効」「どちらでもない」「あまり有効でない」「有効でない」「事業内容が分からない」で回答を求めた。
その上でＡＢＣの三段階判定を出した。その結果、「安心して暮らせる」での市の取り組みの姿勢については「Ａ」判定で、子育ての経済負担軽減や高齢者への支援や敬老会事業についても「Ａ」判定だった。
「未来（あす）を創り心豊かな人を育む」での市の取り組みの姿勢には「Ａ」判定で、教育への支援も「Ａ」だったが、「活き活きと希望をもって」の市の取り組みの姿勢及び集落営農法人化など農業施策、各地域の商工団体への支援や若年者の雇用機会の拡大に対する市の取り組みや事業については概ね「Ｂ」判定と辛かった。市では「自由記載欄には若者の県外流出を減らすため、働ける場の環境整備を願う意見が多くあった」と市民も危機感を持っていると受け止めている。また、農業施策の面で「Ｂ」判定が多かったことに関しては、「主に生産者を受益者としており、消費者としての市民は施策が効果的なものかどうか判断できない結果だと思う」と分析。そして「今後は消費者としての市民も巻き込み、生産者と消費者が一体となった施策を取り入れる必要がある」としている。
「生活基盤が整ったまちづくり」への市の姿勢と交通弱者への乗合タクシーなどの交通システムの検討や幹線道路の整備、水道や下水道整備は「Ａ」判定だったが、「大曲駅周辺の市街地整備」に対する市の姿勢、さらに大曲駅前第二地区土地区画整理事業などはいずれも「Ｂ」判定が下された。市では駅前の区画整理事業は開始から１５年以上経過し、完成までさらに数年かかることから「完了後の全体像が見えないなど否定的な意見もあった」と述べる。しかし、今後も施策を進めていく必要性と商店街を含めた駅周辺の将来像を市民に説明していくことが課題だ話す。
また、「環境と調和し快適で安全に暮らせる」では市の取り組み及びごみの収集事業、消防施設・設備事業とも「Ａ」判定だった。「仲間とふれあい」での市の取り組み姿勢に対しては「Ａ」判定で、そのための携帯電話不感地域解消事業も「Ａ」判定だったが、男女共同参画事業に対しては「Ｂ」だったことから、市では「男女共同参画社会の形成が求められており、年代を問わず市民の関心を高め、より効果的な意識改革を図りたい」としている。
最後の「市民と行政の協働のまちづくり推進」のための市の取り組みについては「Ａ」だったが、地域枠事業は「Ｂ」だった。これについては「施策内容や目的の理解が得られてないことも原因」と分析し、協働のまちづくりを推進するためにも「市民に対し施策内容や目的の周知に力を入れたい」と受け止めている。