０７年度の予算編成

厳しい台所、要求の差額調整に苦慮（１月２３日・火）

  大仙市では今、来年度予算編成に向けての本格的な作業が始まっている。総務、建設、企画、市民生活、健康福祉、農林商工などの各部局ごとに栗林次美市長、久米正雄助役、三浦憲一教育長、それに総務部長、財政課長らを交え、各部局から要求された予算の詳細な内容を聞きながら、それに応えられるかどうかを財政面で照らし合わせ、骨格を詰めているもの。財政の柱となる国からの地方交付税は税収が伸びているとの理由から４．４％の削減となる。これで同市にとって約８億円の減となる。「税収が伸びていると言うのは大都会の話で、地方にとってはほとんどない」と栗林市長はその削減による台所事情の苦しさを嘆く。各部局から要求された予算は一般会計で約４６４億２０００万円。これに対して０７年度での歳入見込みは約４１１億７０００万円。収支のギャップは約５２億円もあり、市当局はいかに差額の調整を図るかで連日、頭を悩ませている。

  削りたくても削れないのが人件費や生活扶助費、それにこれまでの借金の返済に充てる公債費など義務的経費。これだけで必要とする一般財源は約１７２億円を超える。また、一般家庭ならローンで買い求めた物への支払いに当たる〃債務負担〃も減らされない。その一方で道路の改良や補修、公園の整備などもやりたいと建設に必要な一般財源の要求は約２５億円を超える。また、各部局からもそれぞれの事業費として約５５億４０００万円の一般財源要求が出され、そのトータルは約３４９億３５００万円に達している。一方で収入からはじき出せると計算された配分予定額は約３１３億１９００万円。その差額だけで約３６億円にも達しており、これを削減しないと「予算編成は行えない」と財政課。

  財政の危機に備え財政調整基金及び減債基金の積み立てもあるが、それも残っているのはわずか１３億円。

  このため、市長ヒアリングでは各部局の予算をいかに組み立てるかで真剣な討論となっており、午前９時から夕方５時までビッシリと膝詰め談判だ。しかし、栗林市長は「削る一方だけの予算でなく、０６年度から設けた地域枠予算は新年度でも同様の扱いをするなど必要なものは増額してでも実施したい」と述べるなど区分けに力を入れる。予算編成のための市長ヒアリングは１５日から始まり、２４日まで行われる。