大仙市、各地で住民説明会開催

反対の声はなく、概ね受け入れの姿勢（７月１８日・水）

  大仙市では来年４月からの家庭ごみ有料化に向けて市民の理解を求めたいと今月６日から、市内各地で説明会を開催している。１７日の仙北地域を対象とした説明会も含めてこれまで１９カ所で開催しているが、増え続けるごみを減らし、環境に優しい社会を次世代に引き継ぐには有料化しかないとする市の説明に対し、「反対」を述べる声はほとんどなく、概ね受け入れの姿勢だ。

  説明会では市民生活部環境課の職員が「事業所から出されるごみの量はほぼ横ばいなのに、家庭から出るごみの量は人口の減少とは逆に右肩上がりで増加する一方です」と数字を示して強調。市によると０２年の家庭ごみは２万３４７１トンだった。これに対し、０６年は２万５６０７トンで、この５年間で２１３６トン、約１割の増加だという。ごみ収集車にすると約１０００台分も増えたことになる。しかも家庭から出されるごみの内、約７割は「燃やせるごみ」という。

  こうした大量のごみを処理するため必要な経費は年間約１４億円にも及び、このままでは０２年に新設、稼働した大仙美郷クリーンセンターの焼却炉の傷みも激しく、環境に与える負荷も大きいと市。「このためセンターの延命化と深刻な地球環境の保全を図るには家庭から出されるごみを減らすしかない」と話す。

  そのためにも使用する量によって料金がかかる電気や水道のように「もったいない」という気持ちを市民皆に持ってもらうことで、ごみの減量、再使用、再資源化を図りたいと「家庭ごみ有料化」の狙いを市では説明する。県内では２５市町村のうち、既に１１市町村が実施しているという。

  有料化するのは「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」の２種類。手数料として市民に負担を求めるもので、その算定は年間のごみ処理経費約１４億円を基にした結果、４５リットル入りのごみ袋（大）１袋を処理するために必要な経費１２３円に３０％の負担と袋製造費をプラスし、４０円とした。そして中（３０リットル）は３０円、さらに市民からの要望もあって２０リットル入りの小袋も新に設け、こちらは２０円にしたいと市。

  こうした有料化で０６年度の家庭ごみ排出量が２万５６０７トンだったのを２０１１年度の目標年度までには１万９７６０トンの２３％の削減を図りたいとしている。一方で家庭から出る「資源ごみ」は０６年度３５６８トンだったのを、２０１１年度までには４３５４トン、２２％増やしたいとの目標を掲げた。

  市ではこうした住民説明会を１９日までに終え、さらに広報やチラシの配付で制度の周知を図り、９月定例議会に条例案を提出したいとしている。

  説明会で市職員は家庭から出される燃やせるごみのうち６割は「生ごみ」であり、電気式の生ごみ処理機やコンポストの有効活用を訴えた。生ごみ処理機は４万円から１０万円で各メーカーから販売され、これを使うことによって生ごみの量は２０％以下に減量されるという。このため市では２万円を限度額に補助対象にしており、購入を検討する際は相談してほしいと話す。

  １７日、仙北ふれあい文化センターで開いた住民説明会には約１５０人の市民が参加。市の指定するごみ袋はスーパーなどで１０枚入り（大）で１００円から１４８円で販売されているが、市民からは「毎日のように使うものであり、１袋４０円となれば負担も大きい。値段の設定をもう少し段階的にすべきでないか」「住民もごみの有料化で痛みを感じる。ごみを収集する業者にも運搬費を安くしてもらうなどして経費削減を図るべきでないか」「現在、使っているごみ袋は有料化後どうなるのか」などの意見や質問が出た。

  これに対して市では「ごみ袋への手数料４０円という設定は値段が低いと減量化の効果も少ないなど、全国的な例も参考にした。段階的に引き上げるべきでないかとの意見は持ち帰って検討したい」「ごみ収集業者は１７社あり、粗大ごみも含め、年間１億７０００万円の運搬費を払っている。有料化でごみの量が減れば、運ぶ量も少なくなるので、将来的には収集体制も見直したい」「現在、使っているごみ袋は有料化後も３カ月間の経過措置を取るが、残った袋は買い取りも含めて検討したい」などと答えていた。

  市によると有料化によって入る手数料は現在のごみの量で試算すると年間約１億４０００万円となるが、袋の製造や流通経費を除くと１億円程度であり、その使途は現在は燃えるごみとして処理している菓子箱やチョコレートを入れた紙製の容器など新しい資源ごみの収集も視野に入れ、前向きに検討したいとしている。