大仙市、スーパーやホームセンターと

災害時の生活物資、協力惜しまないと各事業所（７月２５日・水）

  地震などの災害時には避難所での食料、衣料、飲料水、それに光熱材料など生活必需品の供給は欠かせないが、大仙市では同市内に店舗や事業所を構えているスーパーやホームセンターなど２団体１０事業所と「災害時生活物資等応援協定」を結ぶことになり、２４日、本庁大会議室で調印式を行った。

  協定は昨年策定した「大仙市地域防災計画」に基づいて、日常生活物資を取り扱っている量販店などと流通備蓄の活用協定を結ぶことで災害時における個人の備え、公的備蓄を補完、さらには店舗の駐車場を一時的避難場所として使うことで、被災者の安全確保と飲料水、トイレ、災害情報の提供など応急対策の円滑な実施を図ろうという狙い。これらにかかる費用は市が負担する。

  協定には衣料品、生活物資面からタカヤナギ（本社・大仙市、店舗数５）、マックスバリュー東北（本社・秋田市、同６）、ヤマサコーポレーション（本社・大仙市）、角間川ショッピング（本社・同）、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター（本社・新潟市、店舗数２）、よねや商事（本社・横手市、同２）、イオン北日本カンパニー・ジャスコ中仙店（本社・千葉市）、バザール大曲店（本社・湯沢市）、ビックフレック大曲店（本社・横手市）の計２０店舗、燃料関係で石油商業協同組合大曲仙北支部（店舗数５０）、エルピーガス協会大曲仙北支部（同４５）の２団体、そして飲料水の供給側として、みちのくコカ・コーラボトリング（本社・岩手県矢巾町、店舗数２）の各事業所代表者ら１７人、市からは栗林次美市長と元吉峯夫市民生活部長、立会人として佐藤富男広域消防本部消防長、鈴木正雄消防団長が出席。

  事務局が出席者を紹介した後、各事業所代表と栗林市長が協定書に署名、調印。そして栗林市長が各事業所に「災害時応援協定事業所」の表示証を交付した。

  栗林市長は九州での集中豪雨、そして台風４号による被害、さらには１６日に発生した新潟県中越沖地震での被害者への見舞いを述べた後、「大仙市としても市民誰もが安全で安心して暮らせる、災害に強いまちづくりを目指している。本日の応援協定は、生活関連物資の確保に関するものであり、事業所の取り扱い品目を考えると、災害時の不安を一挙に解消できるものだ。さらに物資の供給と併せ、各店舗の広い駐車場も避難場所として提供してもらうことになっており、まことに心強い」と礼を述べた。

  これに対して食料品や飲料水などを扱っている事業所の代表らは「災害はいつ起きるか分からない。それへの対応はお互い協力し、助け合うという気持ちが大事であり、災害時には最優先で食料の供給に取り組みたい」と全面的な協力を約束。ガソリンやＬＰガス業者代表からも「緊急時の燃料の供給の協力は惜しまない」「阪神淡路大震災時には協会としても現地を視察し、災害時にはどう行動すべきかを考え、マニュアルに基づいた訓練も重ねている」など心強い回答があった。

  同市としては今後も電気、医療・医薬品、運送業界とも幅広く応援協定を結び、災害に備えたいとしている。