４市議が一般質問

総合支所の空きスペース、民間貸与も（６月２０日・水）

  大仙市の６月定例議会は２０日、本会議を再開、佐藤隆盛市議（市民クラブ・仙北）、大山利吉市議（大地の会・同）、杉沢千恵子市議（公明党・大曲）、児玉裕一市議（だいせんの会・同）、鎌田正市議（大地の会・西仙北）の４人が一般質問を行った。また、会議の冒頭、久米正雄副市長が発言を求め、国保税の２割軽減申請を知らせる文書を配付の際、仙北地域の１５９世帯に封入れ作業のミスから、申請書用紙に表示された者以外の市民に郵送されてしまったと報告、議会と市民に対して詫びた。一般質問に対する当局側の主な答弁は次の通り。

  ◇佐藤隆盛議員
  ▽栗林市政としての舵取りと今後の抱負は＝「市政は市民のために」を基本理念に情報公開や説明責任による開かれた市政の推進と、住民参加による「市民との協働の地域づくり」に努めている。このため職員は常に市民の目線に立ち、現場に足を踏み入れ、市民と一緒に汗をかくことを第一に行動してきた。さらに地域住民の意見を行政に反映させ、住民と行政の連携を強化するため「地域協議会」を置き、それぞれの地域課題を自らの力で解決する仕組みを進め、地域枠予算を配置して具体的な事業成果が出るまでになった。これからも市民から新しい取り組みの芽が出てくるよう応援したい。

  今後の抱負としては、大仙市総合計画に基づいて地域の特色、独自性を生かしながら、新市の一体性を確保し、「人が活き、人が集う夢のある田園交流都市」を実現するため、中・長期的な財政状況を勘案しながら進めたい。しかし、厳しい財政状況に加え、少子高齢化、人口減少に伴う地域活力の減退、農業・商工業振興、雇用の確保と若者の定住、仙北組合総合病院の移転新築問題を含めた医療健康福祉など多くの課題も抱えている。いずれその時々の行政ニーズ、社会経済情勢の変化に適切に対応した市政を実現するため、市民並びに議会の英知を結集させ、粘り強く解決、あるいは解決への道筋を付けたい。

  ▽学校遊具について＝昨年４月から７月にかけて大曲地域、仙北地域、神岡地域の１１小学校に設置された遊具の安全管理のため、専門業者による点検を実施した。その結果を５段階に分けて判定した。また、他の地域は今年度になって点検を実施した。その結果に基づいて遊具の機能障害が確認され、危険防止のための緊急性のあるものは職員が確認のうえ、使用停止の処置をし、その後、補修あるいは補修不可能なものは撤去などの対策を講じた。

  昨年度、小学校については９０基点検し、緊急に修理が必要で事故につながると判断されたＡ判定は７基、老朽が激しく修理不可能のＢ判定は１３基、部品交換で使用できるＣ判定は２６基、現状で使用可能のＤ判定は４４基だった。点検に要した費用は１７万９５５０円で、撤去費用は５５万４４００円、補修や部品交換で対応した経費は１３３万８９６０円だった。

  ◇大山利吉議員
  ▽全県の植樹祭も今年度で終了するが、市内でも過去６カ所で行われた植樹祭における樹木の管理やこれからの利活用は＝大仙市ではこれまで旧大曲市の姫神公園、旧西仙北町の大佐沢公園、旧仙北町の真山公園いこいの森、旧中仙町の八乙女公園、旧太田町の太田ふれあいの里、旧南外村のふれあいパークで県植樹祭が行われ、それぞれの総合支所が施設内の草刈りや育樹などを行っている。これからも自然にふれ合う憩いの場として幅広く利用されるよう管理したい。

  ▽大曲地域と仙北地域を接続する谷地添地内の市道の改良について＝谷地添線は仙北地域と大曲地域の国道１３号及び大曲西道路を結ぶ重要路線であり、地元関係者の理解と協力を求め早期に改良整備したい。

  ▽旧公民館や学校施設など現在利用されてない施設への対応は＝市が保有する公共施設は４月現在で小・中学校、幼稚園などを含め６２０施設で、その維持管理費に一般財源から今年度当初予算では約２０億円を見込んでいる。こうした状況を踏まえ、公共施設の見直しを早期に実施し、１１月をめどに統廃合や譲渡、解体などの計画を策定したい。各総合支所の空きスペースの活用方法については市の事務所として直接使用したり、市民に開放して市民が活用する方法、公共団体に使用させる方法などを検討してきたが、地方自治法の改正で今年４月１日からは庁舎の一部を民間に貸与も可能となり、民間事業所への貸与も選択肢として検討したい。

  ▽市立美術館の建設についての中長期的な考えは＝大仙市芸術文化協会は２８０団体、約５０００人の会員を擁しており、本市の芸術文化の隆盛のためにも文化財を総合的に収集保存し、調査・展示を行うと共に美術館、古文書館、市民による作品展示施設などの機能を併せ持った総合施設の建設も長期的に必要なものと考えている。

  ▽改正後の入札制度について＝４月から実施しているブロック制の解消に伴う一般土木工事の公募型指名競争入札は、電子閲覧を併せて実施していることもあり、入札参加を予定している業者が事務所に居ながら工事内容を把握できるため、移動コストなどの縮減、利便性において改善されていると考える。新に市に参加しようとする支店、営業所については各工種とも競争性を確保できる業者数となっているなどの理由で、開設しても準市内業者とは認めないこととしている。また、相指名業者の下請については、入札参加者は少なくとも自社で受注可能なギリギリの価格を提示しているはずであり、例え工事の一部を下請負するとしても自身が見積もった金額より低い金額で受注することになり、社会通念上、かなり不自然な現象である。この行為をむやみに認めることで入札前に下請負を約束させ、特定の業者が受注する行為は、社会問題化することにつながる危険性もあり、大仙市としては禁止している。

  ◇杉沢千恵子議員
  ▽限界集落について＝過疎化などで人口の半数以上が６５歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になったことを指すが、当市でも世帯数が少なく、生活上で問題を抱えている集落があることは承知しており、生活に支障をきたさないようそれぞれの問題に対応したい。国に対しても地域間格差を是正するため引き続き、過疎地地域自立促進特別措置法の制定と地域指定を受けられるよう積極的に働きかけたい。

  ▽妊産婦への支援策として多様なサービスを受けられる（仮称）ハッピーマザー券の発行を提案したい＝安心して子どもを生み育てるためにとパパ・ママ教室の開催や男性の育児休暇取得の促進などを推進している。また、妊娠や出産・育児に不安を抱いている妊産婦に対しては助産師や保健師による個別相談、家庭訪問を実施している。出産後はあらかじめ交付している出生連絡票を活用し、産婦や新生児に対する相談や家庭訪問指導を行っている。ハッピーマザー券については、妊産婦に対するニーズの把握や対象範囲、利用期間、子育てサポート体制などについて、既存の制度の活用も含め研究したい。

  ◇児玉裕一議員
  ▽品目横断的経営安定対策に伴い農家が集落営農組織に加入することで贈与税の納税猶予が白紙になり、税金が取られるかもしれないとの報道もあるが＝集落営農組織に参加する納税猶予特例適用者の納税猶予については、原則として一部の農作業を委託しても農業経営を継続している場合は、納税猶予は継続されるとのことだが、その詳細はまだ明確な答えが出されておらず、農林水産省からは所管の税務署が最終の判断をすると言われている。

  市では大曲税務署に相談し、納税猶予が継続されるための指導を受け、集落営農に参加する場合や納税猶予特例適用者の農作業を請け負う場合の留意点をまとめ、すべての納税猶予特例適用者と集落営農組織、農業法人に通知し、注意するよう呼びかけた。今後も国県に対しては品目横断的経営安定対策と納税猶予の関係の明確化について要望し、納税猶予が継続されるよう適切な指導を行いながら、新たな対策への加入促進を行いたい。

  ▽学校給食センターへの地場産野菜の使用について＝地場産野菜の使用拡大は重要な問題と捉えたい。この４月からは提供可能な野菜の種類や収穫量、収穫時期などについてＪＡおばこの広域営農センターから知らせを受け、旬の野菜を学校給食に取り入れ、一層の地場産拡大に努めている。

  ◇鎌田正議員
  ▽秋田県統合家畜市場建設について＝県当局が昨年の９月定例議会で、広域由利・大曲・鹿角の家畜市場を統合新設することで、由利・仙北地域を中心に生産者や市場開設者と協議を重ね、設置場所や運営方法を含む具体的な統合プランの合意を平成１９年秋までに目指すと答弁している。本市としては農業産出額において米、野菜に次ぐ基幹部門である畜産を今後とも推進したいが、家畜飼料の高騰など畜産を取り巻く情勢は厳しさを増している。その上、生産者の高齢化、後継者不足などから市場上場頭数は年々減少している。このため上場頭数の増による市場の活性化、市場間競争力の強化、市場運営の合理化を図るため、市場統合は必要不可欠であり、建設地としては地理的に県内から集まる生産者、購買者の利便性を考慮し、さらに仙北市、美郷町、畜産協会とも協議し、県の中央部に建設してもらえるよう要望したい。

  ▽大沢郷地区簡易水道は地域経済の活性化と雇用促進のためにも地元業者へ分割発注を願いたい＝浄水場など特殊構造物と管路工事を分割し、それぞれ５カ年分の工事を一括発注とし、管路工事は地元業者へ発注することを具体的に検討したい。