２議員が一般質問

国保資格証明書交付は６５世帯に（６月２１日・木）

 大仙市の６月定例議会は２１日、本会議を再開、佐藤文子議員（共産党・大曲）、本間輝男議員（大地の会・仙北）が一般質問を行った。議会は両議員の質問を終えた後、上程された国保税引き上げに伴う国保税条例の一部改正など条例案１７件、０７年度一般会計補正予算など予算案１０件、議決案３件の計３０件、それに「イオン大曲ショッピングセンター開設に反対し、中心市街地活性化協議会の早期設置を求める」などの陳情６件を各常任委員会に付託して散会した。一般質問に対する当局側の主な答弁は次の通り。

  ◇佐藤文子議員
  ▽国保税資格証明書交付にあたっての基準は＝政令によって被災、盗難、病気、負傷、事業の廃止、休止、著しい損失に類する特別の事情がある場合は資格証明書は交付しないことになっている。しかし、十分な収入や財産がありながら納付しない、また納付相談や納付指導にも応じない、分割納付などの納付取り決めを誠実に履行しない者を対象に世帯の収入、財産、家族構成を調査し、審査会に諮ったうえで資格証明書の交付を決定している。平成１９年４月１日現在の資格証明書交付数は６５世帯だが、この中には母子家庭や１８歳未満の子がいる世帯はない。

  ▽国保税の税率引き上げ撤回を求めたい＝税率改正については、医療費の推計に際し、退職分については過去３カ年の平均推計伸び率で算定したが、一般分については過去３カ年で伸び率が最低であった平成１８年度の伸び率を参考に算定するとともに平成１８年度末基金残高３億５７４３万円のうち、平成１９年度は２億２０００万円を投入することにし、急激な負担増とならないよう腐心し、低所得者に対しても配慮した。

  ◇本間輝男議員
  ▽政策・事業の立案、執行面の基本姿勢が本所中心主義になってないか＝大仙市は合併で本庁組織が７部２５課、８総合支所が５２課、議会及び行政委員会を併せると９４課、
職員数１４６７人で出発した。必要以上に大きな組織となり、市民には分かりづらい組織となっていた。このため、平成１８年４月の機構改革で統率力を強固にし、新たな政策課題や迅速な意思決定ができる組織機構を目指し、管理部門のスリム化、市民サービス部門の充実、組織・機構の簡素化、指揮命令系統の単純化、本庁の中枢機能の強化などを図った。

  市民からの様々な意見や要望は、各総合支所と綿密な連携を図りながら、政策や事業の立案に反映させ、各事務事業を遂行している。予算措置も人件費や扶助費などの義務的経費を除いては、各総合支所の担当部署に計上している。

  ▽一律の地域枠予算とは別に、人口割などを基礎とした支所独自で事業を展開できる支所枠予算を設定するべきでないか＝地域枠予算は大曲地域が１０００万円、その他の地域は各５００万円を計上し、環境美化運動やイベント補助など主にソフト事業に利用してもらって、地域の活性化に活用してもらっている。これまでの実績を検証しながら、増額についても検討したい。

  また、大仙市は８６７平方キロの広大な面積と約９万４０００人の人口を有する行政規模となっており、その中で統一された考えの下、均一なサービスの提供、効率的な事務事業の執行を確実にするため、現在の本庁・総合支所を配置したものであり、予算もそれぞれの役割を明確にした上で措置している。したがって、人件費や扶助費など義務的経費や繰出金、一部事務組合の負担金など全域的なものは本庁に、地域性の高い道路改良などは支所に予算措置をしており、人口割などを基礎とした支所独自予算の設定は必要ないものと考えている。

  ▽合併特例債の発行状況は＝平成１７年度と１８年度の各地域における活用状況は、発行総額４６億８８８０万円のうち、学校給食センター建設事業と地域振興基金事業に１９億４１９０万円、大曲地域では土地区画整理事業に７億８０００万円、神岡地域においては、まちづくり交付金事業と北楢岡公民館建設事業に７億４９１０万円、西仙北地域では生涯学習センター・統合保育園建設事業に１億２０３０万円、中仙地域では、まちづくり交付金事業・八乙女青年の家大規模改修事業に４億９２３０万円、協和地域では、まちづくり交付金事業・統合小学校建築事業に６億７７２０万円と活用している。今年度もまちづくり交付金事業や協和地域の統合小学校建築事業などの継続事業に２７億６９３０万円の発行を予定している。

  合併特例債は負担の少ない財源、地域活性化に欠かせない財源であり、活用可能な事業が存在する限り、この有利な制度を有効に活用していくことが財政の健全性を保つ上で重要であると考えるが、借金には違いなく、安易に依存せず、市債発行額の抑制や償還金の財源確保などの対策を講じながら、まちづくりに真に必要となる事業にその発行・活用方法を慎重に検討したい。