大仙市全員協議会開催

計画変更、受け入れ経緯を報告（６月２１日・木）

  大仙市は２１日の議会終了後、全員協議会を開いて同市和合の国道１３号大曲バイパス沿いに出店計画している「イオン大曲ショッピングセンター（仮称）」に関するこれまでの経緯を報告した。同センターの出店に対しては大曲商工会議所が６月６日付けで、「出店やむなしと意見表明した平成１７年７月当時の面積を大幅に超える計画変更であり、我々は断固反対であり、白紙に戻して検討すべきだ」と栗林次美市長に質問状を提出。これに対して栗林市長は１２日に開いた６月定例議会冒頭の市政報告で「若年農業者の雇用の場の確保、さらには開発計画に賛同し、土地を提供した地元地権者への配慮、同時に市外からの買い物客の誘致による市経済、税収への波及効果への期待からも、商工会議所にも理解を得られるよう説明したい」などと受け入れを表明。今回の全員協議会はそうした市と商工会議所との意見の食い違いもあることから、異例の公開による協議会とし、商工会議所会員らの傍聴も認めた。

  市側はイオン株式会社からは平成１６年５月に大型ショッピングセンター建設計画に伴う農業振興地農用除外の意思表示があり、関係土地改良区、県担当課などと協議を開始したなどとこれまでの流れを報告。当初計画では平屋建てのスーパーセンター方式の店で、延べ床面積は約５万８００平方メートルだったが、イオンは今年２月に入って２階建てのモール型ショッピングセンター方式へと計画変更を表明。延べ床面積も６万２７２０平方メートルへと拡大し、平成２０年上期オープンを目指したいと市に説明した。

  さらに４月になってからは家電専門店、ホームセンター、カー用品の大型店の出店などで、延べ床面積は６万７８２６平方メートルへと拡大。これに対して栗林市長らは地元の商業者の理解を得るためにも面積の圧縮を要望。その結果、５月２４日にイオン東北地区の開発責任者が市長と面談し、最終案として延べ床面積を６万２４６２平方メートル、店舗面積は農振除外時の４万７００平方メートルから１３９２平方メートル圧縮し、３万９３０８平方メートルの計画変更を説明。この店舗面積はイオン横手店（１万６６４６平方メートル）、隣地のサティ横手店（１万４５８５平方メートル）を合わせた３万１２３１平方メートルを上回る規模であり、県南最大の大型店となる。

  イオンは計画変更を地元の人口構成や消費者ニーズの調査結果を踏まえ、利用者の利便性に配慮すると共に他地域からの誘客、地元と競合しない形での店舗形態の変更であること、同時に県南で唯一の映画館が閉館になるなど地域環境の変化を挙げた。そして床面積増加の要因としては地域コミュニティ機能、ベンチを設置した高齢化社会への対応、ショッピングセンター内の通路、エレベーター、エスカレータの設置などを挙げている。市側はこうしたイオンの説明や雇用も当初計画の１０００人から１２５０人と拡大したことも受け入れ決定の大きな材料と評価した。

  これに対して商工会議所では１５日付けで再び「イオン出店に関する質問状」と栗林市長に提出するなど対立が深刻化。この日朝には商工業者らが市役所前に集まって旗を手にイオンの進出に対して議会に「慎重審議」を訴えるなど緊張感をあおった。

  この日の全員協議会では議員から「議会への説明がもっとあっても良かった。イオンの計画変更は地元商工業者にとって死活問題であり、もっと時間をかけてるべきであり、駆け込みでイオン受け入れを表明しているのではないか」など話し合いでの解決を求める意見、一方では「延べ床面積は当初計画より大きくなっているが、店舗面積は変わってない。人口が減っている中、こうした大型店が核となっての波及効果に期待したい」など歓迎の声もあった。

  これに対して栗林市長は「商工会議所とは質問に対する回答書を渡しながら、話し合ったが理解を得られなかった。この後もギリギリまで話し合いは継続したいが、イオンとの協議は平成１６年の建設計画の意思表示から続けているもので、駆け込みの受け入れではない。大仙市全体の問題として捉えた結果、市のプラスになると判断した。１１月３０日になるとまちづくり３法がスタートし、いままでやってきたことがゼロになる」と改正都市計画法によって、床面積が１万平方メートルを超す大規模集客施設は建設の規制対象となるなどタイムリミットも迫っていることにも危機感を示した。