市長ら給料引き下げへ

特別職報酬等審議会、議員報酬削減意見も（３月５日・月）

  大仙市の栗林次美市長は５日、特別職報酬等審議会に市長ら特別職の給料の新たな引き下げと議員報酬の現行のままの引き下げ継続を諮問した結果、いずれも「妥当である」との答申を得た。ただし議長、副議長及び議員報酬については、市長及び助役の削減率並びに県内他市の状況を勘案し、昨年度に加え２％程度の削減を望むとの附帯意見が付けられた。

  栗林市長は審議会の冒頭、「財政事情が厳しく、職員給料の引き下げの協力を組合に求めている状態」などと説明し、市長給料を現在の８７万４０００円からさらに３％引き下げて８４万５０００円としたいと諮問した。

  合併後の大仙市長給料は昨年４月１日から人口１０万人前後の市にならって９７万２０００円と条例の本則で決めたが、財政的な事情から１０％引き下げて８７万４０００円としていた。これをさらに３％引き下げることにしたもの。また助役の給料も本則より８％引き下げて７０万５０００円としていたが、今回さらに３％上乗せした１１％とし、６８万２０００円となる。

  一方の議長、副議長、議員報酬は昨年４月の条例改正で本則で議長５１万円、副議長４６万６０００円、議員４３万２０００円となっているが、こちらも５％引き下げて現行は議長４８万４０００円、副議長４４万２０００円、議員４１万円となっている。

  市長、助役の給料引き下げに伴い教育長の給料も現行６％引き下げを８％カットとし、６４万９０００円を６３万５０００円に、監査委員も５％引き下げを７％とし、現行５９万１０００円が５７万９０００円となる。

  いずれも４月１日からの実施。職員給料引き下げについてはまだ、職員組合との交渉が妥結してないが、開会中の今議会に条例改正案が追加提案される予定。

  特別職報酬等審議会は労働者代表や女性代表、企業代表、商工、農業、福祉、金融機関代表ら１０人で構成されている。