０７ニュース

大仙市２月定例議会

５人が一般質問

職員給料引き下げは苦渋の決断と市長（３月７日・水）

大仙市の２月定例議会は７日本会議を再開、新生会所属の武田隆議員（西仙北地域）、竹原弘治議員（神岡地域）、大野忠夫議員（同）、渡邉秀俊議員（協和地域）、鎌田正議員（西仙北）の５人が一般質問を行った。その中で栗林次美市長は大野、渡邉両議員からの職員給料引き下げの質問に対して「地方交付税の削減や市税の伸びが低かったことなどで、過去に例のない厳しい予算編成となった。このため歳入歳出全般にわたって財源調整を図ったが、どうしても５億円ほどの財源不足が生じた。財政調整基金の取り崩しも検討したが、不測の事態が生じた時に対応するためにも基金をこれ以上、減らすことはできないと考え、初めての退職手当債２億５千万円の発行と職員給与の削減という苦渋の決断をした」と述べ、この後も「職員団体との合意に向けて協議を重ねたい」と答えた。

一般質問に対する主な答弁は次の通り。

◇武田議員
▽企業誘致による雇用の場の創出のため「振興計画促進チーム」を立ち上げるべきでないか＝企業誘致、商工業の活性化、地場産業の振興など市の活性化は全市を挙げて取り組まなければならない。特に企業誘致は雇用の場の確保・拡大のため重要であり、商工観光課内に企業誘致、雇用対策などを担当する班を設置する方向で検討し、首都圏の企業との接触の機会を増やすなど新たな企業誘致に向けて県との連携を図りながら活動を進めたい。

▽経営所得安定対策について＝品目横断的経営安定対策の加入要件を満たす担い手農業者と集落営農組織及び法人組織合わせて１０５０の経営体を目標としているが、２月末現在、認定農業者１３８１のうち、４ヘクタールの要件を満たす農業者は８０４経営体、集落営農４８経営体、農業法人２５経営体となっている。集落営農組織は３月設立見込みを合わせると９５経営体となる。一部地域で設立が進んでないが、その要因は先だつリーダーが不在で、合意形成に苦慮している面もある。今後はそれぞれの地域におけるリーダーの育成や集落営農の未加入者の啓発に努め、志を同じくする農家によるグループや法人化など、実情に応じた形の集落営農の組織化を進めたい。

◇竹原議員
▽下水道事業及び集落排水事業の加入促進への取り組みは＝下水道経営にとって加入率向上は重要事項であり、ＰＲ活動はもちろん、各総合支所担当職員による未加入世帯への戸別訪問なども実施して加入促進を図っている。経済的理由に対しては１件１００万円以内の金融機関への融資斡旋とその利子補給を行い、水洗トイレの改造を勧めている。

▽住宅使用料、学校給食費、上下水道の滞納状況は＝２月末現在、住宅使用料は１１７９万５千円、学校給食費は１６２６万３千円、水道使用料は簡易水道も合わせ１０１５万４千円、下水道使用料は３４５万４千円の滞納となっている。これらへの取り組みは督促状の発送や電話による納付の督励、昼夜を問わない戸別訪問徴収など、これまで以上に強化している。納付困難な場合は、返済計画などを記した誓約書の提出も求めている。０７年度からは市全体を横断した収納対策プロジェクトチームを立ち上げ、重複滞納の改善や差し押さえ、公売など法的措置も検討したい。

◇大野議員
▽雇用拡大には観光を中心とした地域の活性化も必要でないか＝観光を活用した各種会議の誘致に向け秋田市には財団法人秋田観光コンベンション協会が設立され、国内外の各種コンベンションの誘致や開催のサポートを行っている。大仙、仙北地域においても交流人口拡大のため、コンベンション誘致は有効なものと考えており、新幹線や高速道路など交通の利便性を活かし、商工団体、観光団体と連携を取りながら検討を勧めたい。

◇渡邉議員
▽大曲駅前土地区画整理は着工から１９年も経過している。財政の硬直化からも計画を見直すべきでないか＝旧大曲市時代においても計画の見直しごとに事業費が増額となり、総額で３００億円規模となることから、事業進捗についても慎重に検討し、市の財政力から実施が可能と判断し、実施してきた。しかし、国の制度改革の影響も受け、財政指数をみると平成１５年（０３年）度の旧大曲市の０．４９に対し、合併後の大仙市の平成１８年（０６年）度の財政力指数は０．３４と大幅に悪化している。このまま進めることは難しく、見直しせざるを得ない。平成１９年度の早い時期に他地域のまちづくり交付金事業も含め、一定の方向づけをしたい。大曲駅前第二地区土地区画整理事業については、事業が長期化しており、現在の事業年次である平成２４年（２０１２年）ごろをめどに一応の区切りをつけたい。実施できない部分については財政事情を勘案しながら将来、他の事業を導入するなどして整備を進めたい。

◇鎌田議員
▽市税など自主財源を伸ばすためにも市民所得の向上をはかる方策はないか＝交通の利便性を活かした製造業やサービス産業など企業育成と誘致による若年雇用の創出、農業の収益性向上を図るための担い手への農地集積や農業経営の法人化の促進、新たな観光産業の振興など法人、個人所得の向上につながる方策を検討している。しかし、一朝一夕に解決できるものではなく、一歩一歩積み重ねながら市税の増収を図りたい。

▽大沢郷簡易水道工事は中央の大手業者への一括発注と聞いているが、地元経済へのメリットからも地元業者に発注すべきでないか＝事業費の縮減というメリットと地域住民への早期給水を図るため、一括発注することにした。大手業者に発注することで下請負で複数の地元業者の仕事も確保され、雇用にもつながる。工事完了後の施設のメンテナンスや故障時の対応は地元業者の協力が不可欠であり、受注者に地元業者を選定した緊急連絡体制を提出させ、速やかに対応したい。