収納対策本部を設置

税、使用料滞納に厳しい姿勢（５月８日・火）

  大仙市は市税の収納率の向上や滞納の改善などを目指した「収納対策本部（本部長・久米正雄副市長）」を設置した。国の三位一体改革に伴う地方交付税の減額で財政が厳しくなる一方、市税や各種使用料などの未納金総額は０６年度末で１３億４０００万円を超えており、税負担の公平さ、財源確保のためにも収納率向上は緊急の課題として滞納者へのきめ細かい納付相談に応じると同時に悪質で高額な滞納者には差し押さえや、公売の実施など収納対策を強化することにしたもの。

  同市によると０６年度末の未納金は市税が約５億５７７９万円、国民健康保険税約６億３１９０万円となっている。さらに幼稚園・市営住宅・保育料、学校給食費、上・下水道料、農業集落排水使用料など税外収入の滞納額は約１億５０００万円になっている。収納率は８９．７％の状態。中でも学校給食費の滞納額は約１８３２万円にもなっており、親の責任放棄との批判の声も多かった。

  このため４月２６日付けで「収納対策本部」を設置、１日発行の広報では実働部隊となる推進チームのメンバーを写真で紹介すると同時に「悪質な滞納は許しません」と厳しい見出しを紙面に貼り付け、意気込みを示した。

  推進チームでは悪質、高額滞納者には市有財産の貸付制限、入札指名からの除外などの行政サービスの制限も検討。さらにタイヤロックによる車の差し押さえの実施やインターネット公売システムの利用なども検討したいとしている。また「督促手数料及び延滞金条例」の改正も視野に入れ、６月定例議会に上程も検討している。