地元県議と懇話会

大曲橋架け替えなど県の主要事業を説明（５月３１日・木）

  県仙北地域振興局は３０日、大仙市のグランドパレス川端で地元選出の県議会議員と主要事業について話し合う「第１回地域懇話会」を開いた。懇話会には県側から佐藤文隆局長をはじめ、県税、農林、建設、福祉環境の各部長らが出席。県会からは大仙市仙北郡選挙区選出の大野忠右エ門（自民党）、樽川隆（みらい２１）、小松隆明（自民党）、原幸子（同）、佐々木長秀（社民党）、それに仙北市選挙区選出の門脇光浩（いぶき）の６県議が出席した。

  佐藤局長は４月の県議選で地域代表として選ばれた６県議の当選を祝うと同時に「県財政は厳しいが、地域振興局としても地域との一体感をなした発展のため智恵を働かせ、将来に生き残る強い仙北農業、交流・観光拠点づくり、安全安心な地域づくりに向けて努力するつもりだ」とあいさつ。そして各県議が「今日はいろいろなことを教えられながら、この地域の発展と住民の幸せのため勉強したい」などと抱負を述べた。

  懇話会で県側は仙北魅力アップ事業として県内を訪れる観光客の８割は自家用車が占めていることから、「快適に地域の観光地間を移動できるよう引き続きドライブマップを作成するなど観光客へのホスピタリティ向上に努めたい」と企画部。また、カヌーを利用した雄物川沿いの観光資源の活用の検討、さらに福祉環境部からは「安全で安心なまちづくり、地域特性に応じた健康づくり」の一環として、急病となった幼児への対応や受診先を周知させる必要があるとして昨年、大仙市で開いたシンポジウムに引き続き、今年は仙北市で医師と保護者らを交えた座談会を開きたいとの報告もあった。さらに今年の秋田わか杉国体に向け、食中毒や食品事故を防ぐため「万全の衛生体制で臨みたい」と強調していた。

  農林部からは「新たな経営所得安定対策」のスタートや米の新需給調整システムの導入に配慮しながら、集落営農組織の法人化、認定農業者・認定法人への経営確立指導などを一丸となって支援したいなどの報告や野菜・花き・畜産などの複合作物の生産拡大を推進する「仙北農業チャレンジプラン」を進め、将来に生き残る強い農業の確立を目指したいとの説明があった。

  建設部は０４年（平成１６年）から１５年（同２７年）事業として取り組んでいる大仙市金谷地内の「大曲橋（延長１４２０メートル）」の架け替えについて、０７年度は７億５８００万円の予算規模で用地補償や付帯工事を実施したいなどの報告があった。

  県議側からは雇用の問題や観光事業、集落営農組織の法人化に伴う生前贈与問題、仙北組合総合病院の移転改築への取り組みなどの質問があった。これに対して県側は「ハローワーク大曲・角館管内」の有効求人倍率は昨年６月の０．７１をピークに下がり続け、今年４月には０．４８と厳しい状況になっていることから「企業とのつながりを持とうと地域振興局としてもハローワーク、それに管内２市１町の担当者と共に企業訪問し、国・県・市町の支援制度を説明しながら雇用の開発に努めている」などと答えていた。

  また、観光拠点づくりについては「講演や研修会への参加の働きかけ、モニターツアーも計画しているが、地域のやる気も大事だ」と連携を求めた。そしてカヌーを利用した雄物川観光についてはサケのふ化事業も含めた活用も検討したいなどの回答があった。集落営農に伴う生前贈与に関する税の問題についてはケースによって違う面もあり、県や市町の農政担当のアドバイスを受けてもらいたいなどと答えていた。そして仙北組合総合病院の移転改築に向けては「振興局としても昨年６月から病院と管内２市１町でワーキング作業を続け、早期移転改築に向けた話し合いをしている。ただ、診療報酬の引き下げで厚生連としても厳しいものがあるが、地元の熱い思いを伝えながら前向きに取り組みたい」と述べていた。