東北地区で養成講座開催

日本消費者協会、受講生募集中（５月３１日・木）

  経済産業省認定の（財）日本消費者協会では、８月１日から９月２８日まで東北地区で開催する「消費生活コンサルタント養成講座」の受講生を募集している。消費生活における悪質業者の手口はますます巧妙化し、相談員には専門性や法律知識が求められている。さらに被害の未然防止のための啓発活動を進める必要性もあり、消費生活に関する相談員の人材養成が急務となっている。こうしたことから東北地区を対象に０５年に続いて２度目の講座を開くことになったもの。講座では学識経験者や弁護士、ジャーナリストらを講師に招き、消費者行政や法律の基礎知識、消費生活相談への心構えなどを学ぶ。

  会場は宮城県仙台市泉区八乙女の「みやぎ生協文化会館」。応募資格は消費生活に関心を持ち、現在活動を行っているか、今後活動を目指す一般消費者。ただし、大学の専門課程程度の講義を理解できる能力が必要。講義時間は土・日・祝日・会場休館日を除き、午前１０時から午後４時まで。受講料は９万４５００円（税込み）。企業・団体などからの派遣の場合は１８万９０００円（同）。募集定員は４０人。

  応募締め切りは６月１５日で、履歴書と「私の消費者問題」と題した８００字以内の論文（Ａ４サイズ４００字詰め横書き原稿用紙）が必要。応募手数料は１０００円（切手でも可）。書類専攻結果通知用の返信用封筒＝定型（長３）封筒（１２０×２３５ミリ）に返送先を明記の上、８０円切手を貼ること）を同封し、〒１０１─００６１、東京都千代田区三崎町１─３─１２、水道橋ビル９階、（財）日本消費者協会消費生活コンサルタント養成講座へ。

  書類選考の上、６月下旬には第１次合格者へ面接日を発送、７月４日、５日の指定する日に面接、１０日ごろ合否通知が発送される。

  講座では▽消費生活問題を知る▽社会経済の現状を知る▽商品・サービスの基礎知識▽消費生活問題への対応▽実務・実習のカリキュラムが用意されるほかグループディスかション、裁判所の傍聴、任意だが消費生活能力検定試験もある。

  同協会によるとこれまでの講座修了者の多くは全国各地での消費生活センターなどでの相談員や講演会講師、司法支援センター相談員・裁判所調停委員、デパート・スーパー、業界団体、企業の消費生活相談窓口、大学・短大・専修学校の講師、商品の企画・研究、取扱説明書などのチェック、テスター、モニター、消費者団体・グループのリーダーなどとして活躍しているという。

  問い合わせは同協会（０３・５２８２・５３１１、ファックス０３・５２８２・５３１５）へ。