県と共同利用のＩＣカードを使用

初の入札は八幡通線の道路改良、１０社が応募（１０月１２日・金）

  建設工事の透明性と競争性を高め、公共工事のコスト縮減及び品質確保のため、県との共同利用で電子入札の導入に向けて準備を進めてきた大仙市では１２日、初の電子入札システム案件の「開札式」を庁舎互助会館３階の会議室で行った。電子入札の導入は、秋田市に次いで２例目。

  今回の入札は建設部道路河川課発注の丸の内町地内「八幡通線」の道路改良工事を対象に行った。今月４日に市内に本社または、営業所を有する業者を対象に公募型指名競争入札を公告し、電子閲覧を実施した結果、１２日までに１０社から応募があった。

  工事規模は延長約６１メートルで、予定価格は３４８万円と事前公表していた。参加した各業者は、県が指定する認証局から「認証書」が格納されたＩＣカードを使って、それぞれの会社のパソコンから請負金額を書き込んで入札。それをこの日、市のパソコンを使って開いたもの。

  その結果、税抜きで最低制限価格と同額の２３６万６０００円から、最高３１３万２０００円までの応募があり、最低制限価格と同額の金額を提示した会社の落札が確定した。最低制限価格は、過当競争によるダンピングで工事の品質が劣るのを防ぐために発注者が設けるもので、事前公表はされない。

  この日の開札式には栗林次美市長、久米正雄副市長、それに契約検査課や情報システム課、それにシステム開発に携わった日立情報システムズ職員ら約３０人が出席。発注者の栗林市長が「本日から運用開始する電子入札は、入札参加者の移動コスト及び労務コストの軽減、さらに入札参加者が一同に会することでの談合防止も期待される」とあいさつ。マウスを操作して、入札業者の金額などが記録された表をスクリーンに映し、システムの稼働に問題はないかなどを全員でチェックした。落札の結果は、その日のうちに参加した各業者にメールで通知されるという。

  これまでの入札と言えば、入札箱に入札書を投函し、工事発注者が一枚ずつ入札書を開いて金額をチェックするなどすべてが手作業だった。一方で、入札に参加した業者は落札が決まるまで発注機関に何度も足を運ぶなどし、その間の情報交換を通じて談合に結び付くケースもあった。

  電子入札によって、これからは全ての手続きがインターネットで可能となり、人件費と移動コストの削減、そして談合の抑止力にもなると期待する。さらに予定価格の事前公表などで公共事業の入札契約手続きの透明性・公平性も高まるとしている。

  電子入札はまだ試行段階のため公募型指名競争入札の場合、一般土木工事・舗装工事・水道施設工事に限られ、通常指名競争入札も測量業務・補償コンサルタント業務だけだが、今後、対応が可能な工種及び業務については順次、電子入札に移行し、０８年４月１日からは全面実施する計画だ。