大仙市だけで５億円以上の収入不足へ

長期化なら道路橋りょう新規発注の延期も（４月３日・木）

  大仙市は３日、揮発油税など道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、０８年度１年間のベースで試算した結果、５億６７８４万５０００円の収入不足に陥ると発表した。このため、市は暫定税率の廃止が長期化すれば道路橋りょうの新規事業などの発注は延期も検討せざるを得ないとしている。栗林次美市長は同日、「暫定税率は、国及び県税に係るものであり、歳入不足分については相応の地方財政措置を講ずるよう市長会などを通じて政府に要望したい」との方針を示した。

  市では０８年度予算として、自動車重量譲与税７億１７６６万９０００円、地方道路譲与税２億５５８５万５０００円、自動車取得税交付金３億２０８１万６０００円の計１２億９４３４万円の歳入を見込んでいた。

  これを元に０８年度は道路橋りょう事業費（公債費を含む）に対する一般財源として約１８億４３００万円の予算を計上していたが、仮に暫定税率が廃止されるとすれば、自動車重量譲与税など３税だけで多大な収入不足になり、新規事業を発注できる余裕は失われるとしている。