消防団協力事業所表示制度を導入

大仙市、３４事業所へ「表示証」を交付（４月１２日・土）
 

  大仙市は団員確保が困難になっている消防団の運営には事業所の協力が不可欠として、県内初の「消防団協力事業所表示制度」を導入、１１日、市役所で「表示証」の交付式を行った。交付を受けたのは３人以上の消防団員がいて、団活動のための休暇などに配慮し、災害時に建設機械など資機材を消防団活動に提供するなどを想定に認定したもので、３４事業所に交付された。表示証を受けた事業所は、その社会的貢献が市広報などでＰＲされるなどイメージアップの面でもメリットがある。

  同市の消防団の定数は１６９１人。これに対して現在の団員は１３９７人で、２９４人少ない。充足率は８２％だ。団員の高齢化も進み、平均年齢は４７歳になっている。

  団員不足は同市だけでなく全国的傾向だが、サラリーマン化が進み、かつてのような自営業や農業を専業としている人が少なくなったのが背景にある。また、規律訓練などの訓練に縛られるのを嫌う傾向もあるという。

  このため総務省消防庁では、団員の確保と活動しやすい環境を整えるには事業所の協力が不可欠と０７年１月から「消防団協力事業所表示制度」を構築、全国の自治体にその制度の導入を呼びかけていた。

  表示証は縦２９．７センチ、幅２１センチのプラスチック製で、青の板に消火活動する団員の赤のマークが描かれている。表示を受けた企業はそのマークをパンフレットなどにも使用できる。

  この日の交付式には立会人として鈴木正雄市消防団長らも出席。栗林次美市長は協力事業所への「表示証」を交付の後、「消防団は常備消防職員をはるかに超える動員力で災害時における防御活動や救助、復旧活動に大きな役割を担っている。表示証を受けた事業所は消防団活動への深い理解のもと、団員である従業員の勤務時間中の出動をはじめ、各種訓練にも快く派遣していただいている」と感謝の言葉を述べた。

  協力事業所を代表して秋田おばこ農協の草なぎ隆総務部長は「私たち事業所は業種の違いはあれ、地域に根ざした活動を共にしているものであり、地域の安全安心のため今後も消防団が活動しやすい環境を整え、貢献していく所存だ」と決意を述べた。

  協力事業所は次の通り。数字は団員数。本紙から草なぎさんの「なぎ」の字は「弓偏」に「剪」と書いたものです。

  秋田おばこ農協（大曲・３１人）、東京端一株式会社（仙北・８人）、東海プラスチック株式会社秋田工場（西仙北・８人）、株式会社おばこライフサービス（大曲・６人）、有限会社伊藤住宅（大曲・６人）、株式会社宮原組（神岡・５人）、有限会社中仙建設（中仙・５人）、高禮建設株式会社（太田・５人）、有限会社丸橋産業（大曲・４人）、株式会社丸茂組（大曲・４人）、株式会社東北商事（大曲・４人）、興栄建設株式会社（大曲・４人）、株式会社ミウラ産業（大曲・４人）、秋田上日工業株式会社（中仙・４人）、株式会社協和土建（協和・４人）、株式会社佐藤建設（太田・４人）、株式会社朝日水道工業所（大曲・３人）、石川興業株式会社（大曲・３人）、伊藤建築（大曲・３人）、エスアイアイ・マイクロテクノ株式会社（大曲・３人）、株式会社佐々木丸六工務店（大曲・３人）、有限会社佐々木建設（大曲・３人）、株式会社フルヤモールド（大曲・３人）、株式会社伊藤土木（西仙北・３人）、仲周建設株式会社（中仙・３人）、中仙タクシー合資会社（中仙・３人）、有限会社藤澤技建（中仙・３人）、株式会社小田嶋産業（協和・３人）、協和レミコン株式会社（協和・３人）、進藤建設株式会社（協和・３人）、有限会社茂木住宅設備（協和・３人）、有限会社出羽建設（南外・３人）、株式会社本間（仙北・３人）、有限会社横堀自動車（仙北・３人）