共産党・志位委員長、大仙市入り

食料自給率向上が最重点課題と強調（４月２１日・月）

  日本共産党の志位和夫委員長を迎えての「日本農業の再生を考えるシンポジウム」が２０日、大仙市大曲中央公民館で開かれた。志位委員長は「日本の食料自給率は３９％と世界でも異常な水準に下がった。日本共産党が提案する農業再生プランは自給率を５０％台に引き上げることを国政の最重点課題に位置付け、再生に向けてあらゆる手だてを取ることを基本にしている」と強調し、理解を求めた。

  同党は３月に「安心して農業を続けられるよう価格保障・所得補償の充実」など４つの提言を柱とした「農業再生プラン」を発表。その実現を目指して各界各層から意見を聞こうと国内３カ所でシンポジウムを開くことになり、その一つに穀倉地帯である大仙市を選んだ。県内をはじめ東北各地から約８５０人が詰めかけ、研修室や和室にもモニターテレビを置いて公開した。

  栗林次美市長は「有意義な会合を歓迎する。市としても農業の課題については全力で取り組んでいるが、自治体単独ではできない問題もある。共産党の農業再生プランは農業、農村の自立に向けて皆さんが受け入れてくれるものではないか」と歓迎の言葉を述べた。  そして秋田おばこ農協営農課長や横手市の集落営農組合代表、岩手県生協会長、志位委員長をパネラーにシンポジウムが進められた。

  パネラーからは「集落営農はやりたくてやっているのではない。やらざるを得ないからだったが、結果は赤字だった」との苦情も。

  これを受けて志位委員長は「世界は食料不足と高騰で、穀物の争奪戦が始まっている。食料を外国から安く買える時代は終わった。１５ヘクタールの水田を耕作し、最も効率的な農業と言われている大潟村でさえ、経営が続けられない状態だ。国の品目横断的経営安定対策は経営破綻対策だった」と批判。

  その上で同党が提案する「農業再生プラン」は「消費者と農業者が力を合わせ、農業を建て直すためのたたき台だ。価格保障には９０００億円必要だが、０８年度の国の農業関係予算のうち価格・所得対策予算は５４００億円であり、４０００億円程度追加すれば実施は可能。イージス艦３艘分であり、軍事よりも農業に回すべきであり、財源の裏付けも無理のない提案だ」と述べた。

  フロアからも「食料問題は農業だけでなく、国民の問題だ」「農村の崩壊は減反から始まり、社会の崩壊にもつながっている」などとして再生プラン実現への賛同の声が相次いだ。