栗林市長、会見を通じて謝罪

３事業所から計約１９５１万円を過徴収（２月１２日・火）

 大仙市は１２日、下水道使用料に誤徴収があったとして栗林次美市長が緊急の記者会見を通じて発表、「迷惑をかけた加入者に対して深くお詫びしたい」と謝罪した。大曲地域の３事業所から下水道の使用料を多く徴収してしまったもので、過徴収は０２年６月から今年２月までで総額１９５１万２１１０円にも上るという。同市では同日付けで過徴収分を専決処分で補正予算を組み、１５日までに３事業所に返還したいとしている。

  誤徴収の内訳はＡ事業所からは０４年４月からこれまでに１８７０万４３５０円を、Ｂ事業所からは０２年６月から５８万８７８０円を、Ｃ事業所からは０５年６月から２１万８９８０円を多く徴収していたという。

  気づいたのは１月１８日で、ある事業所から「新しい事業を始めるが下水道料はどのくらいになるのか」との問い合わせが下水道課にあったことから。同課で同規模の下水道使用事業所を調べた結果、下水道料金を多く取り過ぎていたことが分かった。その後、同課では市長からの指示を受け、一般家庭も含めた全市の下水道加入者１万３０件を詳細に調査、その結果、大曲地域の３事業所以外にないことを確認した上での発表となったという。

  下水道課によると下水道使用量は上水道がそのまま下水道の使用量になる「区分１」、地下水をホームポンプでくみ上げ、その使用量が下水道の使用量となる「区分２」、それに上水道と地下水などを組み合わせて使用し、上水道の使用量とホームポンプでの使用量を合算したのが下水道の使用量になる「区分３」があるという。

  今回のミスは上水道課が検針したメーターを下水道課も二重に読み取って加算した単純な人為的なものが重なったものという。

  栗林市長は「担当者の仕事の内容に対する認識不足やチェック体制の不備などが重なった。今後は職員一人ひとりに職務に対する自覚と責任の大きさを再認識させ、誤りの起きない事務の流れを構築するなどして再発防止に努めたい」と述べた。

  今回の不祥事を受け、市では建設部長をはじめとする管理職員を訓告処分、さらに担当してきた職員については厳重注意処分を科すことにした。また、特別職として助役当時から事務の統括、指揮をすべき立場にあった久米正雄副市長には報酬月額１０分の１、１カ月の自主返納という形で責任を求めることにしたという。