補助金見直しを提言

個別審査４０件のうち廃止１１件、縮減１２件（１月７日・月）

 大仙市は７日、市長からの委嘱を受けて昨年１０月３１日に設置された補助金審査委員会からの「補助金の見直しに関する提言書」を発表した。同委員会は１２月２７日まで計５回開催。その結果、全２１７補助金の中から抽出して個別審査した４０件のうち、廃止すべき１１件、縮減１２件、現状での継続１７件との回答を示した。同市はこの提言を尊重し、０８年度予算編成に反映させたいとしているが、廃止や縮減と言った痛みを伴う相手団体との調整をどう図るか、難しい課題も残された。

  同市は国の三位一体改革による地方交付税の縮減や国庫補助負担金の削減などで財政状況は硬直化し、０８年度予算編成に当たっては大幅な財源不足さえ予測されている。このため、各種事業に対する市からの補助金のあり方も見直しし、少しでも財政支出を抑えなければならない状況だった。このため、第三者からの公平な視点で補助金の在りようを審査してもらいたいと、秋田経済研究所の佐々木正主任研究員ら学識経験者、加藤清美前県仙北地域振興局長ら行政経験者、そして市民代表からなる７人に委員を委嘱、１２月２７日まで計５回の委員会を開いて、審査を進めてきた。

  その結果、今後、存続する補助金についてはその交付目的を明確にするため、根拠となる要綱は必ず設置すること、使命を終えたと思われる補助金は先延ばしせず速やかに廃止し、経費の節減に努めること、会議費などのうち、飲食に要する経費は原則として補助金の対象外とする、５万円未満の少額な補助金は事業実施に当たり、補助金が不可欠であるとの合理的な理由がある場合を除き、廃止の方向で検討すべしなどと提言している。

  その上で、一部地域に偏った社会福祉活動への補助金や商工振興費補助金、体育祭、そして特産物生産奨励補助金、担い手育成農地集積事業推進協議会補助金など１１項目を廃止の方向で検討すべきだとの意見を添えている。１１件に対する補助金は０７年度見込みで４８万円から１万４０００円だった。

  また、約４０２４万円の第三セクター温泉施設経営改革支援事業費、約５７万円の交通安全会補助金、約８４９０万円の市社会福祉協議会補助金、約３２７１万円の商工会議所・商工会補助金の縮減などを提言している。交通安全会への補助金に対しては、それぞれの団体が独立した状態で活動しており、活動も定着化していることから、縮減の上、定額で交付すべきだとしている。社会福祉協議会への補助金については、相談員、専門員などの人件費に対する補助金であるが、適正な人員配置、金額を検討し、縮減の方向で調整すべきだとしている。

  自治会育成支援補助金（自治活動・地域づくり活動分）２億１７５万６０００円、防犯協会補助金１６１２万円、和牛生産改良組合運営費４０万６０００円、シルバー人材センター運営費補助金１４６３万５０００円、電気式生ごみ処理機購入費補助金７０万円、目指せ〃元気な担い手〃農業夢プラン応援事業費補助金１億９０９０万２０００円などは現状での継続としている。（数字はいずれも０７年度見込み）