灯油購入助成事業費など補正予算を可決

助成対象世帯は３１８３世帯、約２４０３万円（１月１８日・金）

  大仙市は１８日臨時議会を開き、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰入額の変更と０７年度一般会計補正予算案、簡易水道事業特別会計など特別会計補正予算案４件、それに上水道事業会計補正予算の計７議案を上程。審議の結果、いずれも原案通り可決して閉会した。また、同議会では「同一都道府県内で完結している一級河川の管理を都道府県に委譲しないよう求める意見書」を可決した。

  特定環境保全公共下水道事業特別会計は、一般会計からの繰り入れる額を２億５７７７万２０００円以内から２億５７８５万６０００円に改めるもの。

  一般会計補正予算は１億３５８０万８０００円で、補正後の累計額は４５１億３２６４万１０００円となる。補正の主なものは長期債の利子軽減を図るため借り換える「長期債元金償還金」約８３４５万円、灯油高に伴う直営温泉施設と第３セクター温泉施設への燃料費の補正９５４万６０００円、さらに７０歳以上の高齢者や重度心身障害者、ひとり親世帯への灯油購入助成事業費としての約２４０３万円、第３セクターの西仙北温泉インター株式会社への運営資金貸付金１８００円など。

  特別会計補正予算も４件は、長期債の利子軽減を図るための借り換え実施に伴う補正。上水道事業会計補正予算は企業債の軽減を図るため、約１２億１１１２万円を繰上償還するもの。

  灯油購入助成は１世帯当たり６０００円で、額面１０００円の助成券６枚を対象世帯に送付するもので、１０日に対象と思われる３１８３世帯に申請書を郵送した結果、１７日までに１５００世帯から申請があったという。

  意見書では政府の地方分権改革推進委員会の「中間的なとりまとめ」で「一の都道府県内で完結する河川については、一級河川の指定区間外（国管理区間）を含め、すべて都道府県管理とすべきである」とされていることは、地域の安全安心のため国による治水事業の推進を熱望する我々の切実な声に逆行するものであるとして、管理を都道府県に委譲しないよう求めている。