市長ら特別職給料、議員報酬

財政難勘案し削減継続を答申、一般職も交渉へ（３月５日・水）

  大仙市特別職報酬等審議委員会は４日、市長ら特別職の給料の引き下げの継続と議員報酬の引き下げの継続を答申した。市長は１３％削減で、副市長は１１％カットの継続。議員報酬は議会からの申し入れもあって、これまで５％カットだったのを７％に引き上げて減額する。いずれも０８年度の財政状況の厳しさを勘案しての委員会への諮問だった。市当局は職員給与の引き下げも昨年同様継続したいと、２つの職員組合と交渉している。

  答申を受け、市では開催中の２月定例議会に特別職給料及び議員報酬の引き下げに関する条例を追加提案する。一般職の給与に関する条例も交渉の妥結を待って上程する。
  審議委員会は労働団体や商工団体、企業、農業、福祉団体、青年、女性団体代表ら１０人で構成されている。

  答申の結果、議長は現行５１万円が３万６０００円引き下げで４７万４０００円に、副議長は現行４６万６０００円が３万３０００円引き下げで４３万３０００円に、議員は現行４３万２０００円が３万１０００円下がって４０万１０００円となる。

  市長は９７万２０００円だったのが、１２万７０００円の削減継続で８４万５０００円に、副市長は７６万７０００円だったのが、８万５０００円の削減継続で６８万２０００円になる。これによって常勤監査委員も６２万３０００円を７％削減継続で５７万９０００円に、教育長も６９万１０００円だったのを８％削減継続で６３万５０００円となる。いずれも４月１日から１年間としている。

  これらの引き下げ継続によって市では年間１４００万円の財政節減になるとしている。

  一方、一般職の給与については昨年同様、職階に応じて１．５％から、３．５％カットの継続を求めている。１．５％カットで一般職は月平均約３２００円の減額となり、３．５％削減の課長級以上の幹部職員は月額約１万６０００円の減額となる。