５議員が一般質問

駅前周辺開発事業、効果はあったと市（３月１０日・月）

  大仙市の２月定例議会は１０日、本会議を再開、橋村誠議員（だいせんの会・大曲地域）、佐藤隆盛議員（市民クラブ・仙北地域）、武田隆議員（大地の会・西仙北地域）、大野忠夫議員（同・神岡地域）、金谷道男議員（同・太田地域）の５人が一般質問を行った。

  一般質問に対する主な答弁は次の通り。

  ◇自主財源確保を進めるために収納対策推進チームを設置したが、新年度予算にどのように反映されているのか＝市税においては臨戸徴収や電話による納税指導、催告状による夜間・休日の特別納税相談などの充実を図っている。今後は債権管理台帳に登載された悪質な高額滞納者に対して差押えやインターネット公売の活用による収納も計画している。

  また、今年度は市町村の滞納整理に係る県職員短期派遣事業を活用しての個人住民税などの滞納整理と国税庁職員ＯＢの採用による法人などの滞納整理に重点を置いて取り組んでいる。県職員短期派遣事業の対象者８７人の実績については全税目の収納額が約１６７０万円となっている。内訳は全税目を完納した者１名、市県民税現年分完納者９名、差押え対象者６名、交付要求中の者３名、滞納処分の執行を停止した者３２名、分割納付を継続する者３６名となっている。

  今後は、債権管理台帳に登載した悪質滞納者には裁判所による支払い督促制度や少額訴訟制度、民事調停利用による未収金の回収に取り組みたい。

  新年度予算においては、今年度の決算見込みにおける収納率よりも高い収納率を見込んで予算額を計上した。

  ◇大曲の花火の安全対策として、観客を分散させる新たな花火イベントを行うなど案がないか＝明石花火大会の歩道橋事故（０１年７月）を教訓に安心・安全な大会開催に向け警察、消防とも連携を取りながら市道浜町船場町線の延伸、堤防上の観覧禁止、遮光ネットの設置、そして警察官、消防署員をはじめとした２０００人を超す大会関係者の配置など改善を加えてきた。新たなもう一つの花火イベント案については、交通対策や人員配置など様々な課題があり、慎重に検討しなければならない。

  ◇旧大曲各地区公民館の運営を民間に任せるべきでないか＝平成２２年度までに公民館の支所業務を縮小、あるいは廃止することで職員の削減を図る。公民館行事などの企画立案は地域のボランティアに依頼し、生涯学習施設としての機能を今まで以上に充実させ、維持したい。提案のすべてを民間の運営とすることが可能かも視野に入れ、判断したい。

  ◇１０万人都市にふさわしい総合武道館を建設すべきでないか＝市内には大曲武道館、角間川剣道場、仙北武道館及び仙北第２武道館のほか各地域の体育館などに併設した柔剣道などの練習場があり、既存の武道館、体育館などの現状、さらには将来を見通した武道人口の推移、体育施設の改修による整備も考慮しながら、調査検討したい。

  ◇県の新規工業団地計画の見通しと市の対応について＝今年２月に１００ヘクタール規模の「秋田県新規工業団地適地調査報告書」が発表され、神岡地区が最適地と位置付けられた。現在、県議会に新規団地の基本設計に係る調査経費の予算が上程されている。本市としてはせっかくの評価を無にすることなく協力し、県の工業団地と決定してもらうよう強く要請していく。実現のためには地域住民の理解と協力も必要であり、地元説明会の開催を県に合わせて要望したい。

  ◇産官学連携による米を使った商品開発を＝市内には農産加工グループは４０ほどあるが、米を使った加工グループは少ないのが現状。また、大半が小遣い稼ぎの風潮であり、これを打開しコメの需要拡大、そして所得向上にも貢献できるような本格的な米粉を使った特産品の開発を目指し、１月に「コメを活用した特産品研究会」を開いた。７グループが原料となるコメを５０％以上使用する条件で研究開発に取り組み、米粉を活用した菓子やパンなど１１品目が出品された。市としてはそれらの中から商品化を図るため、県総合食品研究所からの専門的なアドバイスを依頼し、今後は「「コメを活用した特産品」のＰＲと商品開発に努めたい。

  ◇遊休資産の処分や施設の整理統合について＝現在、売り払い可能な市有地は１９件、２万８５３５平方メートルあり、２０年度おいても積極的に資産の処分を進めたい。１７年度には２５件、２２５１万円、１８年度は２２件、３０１４万円、１９年度は２月末現在で２６件、５４０４万円と年々、増加している。施設の統廃合についても、２０年度において２４の公共施設を廃止し、柵の湯及び南外ふるさと館、大曲及び協和地域のスポーツ施設など１６の施設は指定管理者制度を導入し、予算の縮減を図っている。

  ◇仙北組合総合病院の全診療科の充実を図るよう要望活動の展開を求む＝昨年１０月から眼科医が不在となって診療を休止している。後任医師確保に向けて努力しているが、難しい状況にあると聞いている。平成１６年に厚生労働省の臨床研修指定病院となり、１８年には地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、地域医療・保健・福祉施設と緊密に連携した質の高い医療を提供しており、大仙仙北地域の中核病院としての総合診療体制の実現を病院側に要望したい。

  ◇市債発行額の大きい大曲駅前周辺開発事業の効果に付いて＝事業は昭和６２年に完成した大曲駅前広場や既存商店街を含む「大曲駅前土地区画整理事業」の隣接地区として、平成元年に着手した。その後、秋田新幹線の開業や国道１３号大曲バイパスの供用など高速交通体系が整備され、大曲駅東側地区の市街化が進んだ。その特性を有功に活用し、地域全体の活性化に資するため国道１３号から大曲駅東口に直結する「駅東線」の整備やそれに接続する道路網の構築、生活環境改善の整備を含む「まちづくり交付金事業」を導入し、「大曲駅前第二地区土地区画整理事業」を核に大曲駅の東西両地区の一体的な整備を進めてきた。

  その結果、高速交通体系と連携した幹線道路網の配置による地区外からの交通アクセス強化はもちろん、駅前には新しいホテルも進出、駅東側には新たなショッピングセンターなどの開発も進んでおり、市が進めてきた駅前周辺開発事業の効果であると考えている。