３議員が一般質問

菜の花バイオエネルギー調査、研究へ（３月１１日・火）

 大仙市の２月定例議会は１１日、本会議を再開、佐藤孝次議員（だいせんの会・大曲地域）、佐藤文子議員（共産党・同）、高橋幸晴議員（大地の会・太田地域）、佐々木洋一議員（同・中仙地域）の３人が一般質問を行った。議会は３氏の質問終了後、専決処分報告４件と０８年度一般会計予算など予算案４３件、市税条例の一部改正など条例案３３件の合わせて１０３議案と陳情２件を各委員会に付託して散会した。

  一般質問に対する主な答弁は次の通り。

  ◇市役所業務のチェック体制について＝職員の事務処理の不手際に対しては改めてお詫びしたい。間もなく人事異動が行われるが、不祥事が発生したこれまでの経緯や現況を踏まえ、職員相互の縦と横の連携、意思の疎通を確保するため、事務引き継ぎの方法を再点検した。

  ◇仙北組合総合病院移転新築の行方は＝２月１８日に病院運営委員会が開かれた。その中で厚生連からは「県の９月議会で示された厚生連病院の整備に対する新たな支援策などを踏まえた経営改善計画を作成し、所管庁である農林水産省と協議を重ねたが、農水省からは自己資本不足などの指摘があり、新たな病院建設を進めることは難しい状況」との報告があった。知事も農水省経営局長を訪問し、理解を求めたが理解を得られるまでに至らなかったとの報告があった。市としては大仙仙北圏民が安心して受けられる医療体制づくりは喫緊の課題であり、早期の移転改築を求め、県及び厚生連へ要望するとともに仙北市と美郷町とも支援のあり方を協議している。

  ◇バイオマスタウン構想策定について＝市としても構想策定は必要であると考えている。策定に当たってはどのようなバイオマスの利活用が市に適しているかが大きなテーマとなる。食品残さや家畜排泄物などのバイオマスを原料としたたい肥の製造をはじめ、廃食油を利用したバイオ・ディーゼル燃料、飼料米や米を利用したバイオエタノールなどの燃料製造、バイオガスからの発電などの取り組みが考えられるが、市の風土にあったバイオマスは何かを検討し、市民の意識も醸成していかなければならない。来年度は畜産環境調査を実施し、たい肥量の実態把握を行うとともに市内に燃料用菜の花作付け実証圃を設置し、県の「菜の花バイオエネルギーチーム」と連携を図りながら、菜の花バイオエネルギー調査、研究を試験的に行う。

  ◇南外地域の簡易水道について＝加入申込みをし、長期間にわたって自宅への（配管）未接続状態が続くことは水道未普及地域の解消のため実施した施設整備事業の本来の目的達成が図られないことであり、接続していない世帯及び接続していても使用していない世帯で基本料金のみ徴収している２７４戸のうち、平成１９年７月時点での未接続２３９戸に対し、接続へのお願い文書を配付し、１２月までに全戸を個別訪問をするなど接続促進に努力してきた。その結果、３０戸から接続してもらい４戸が中止となっている。残りについても今後も継続して接続促進に努め、健全な水道事業の運営を図りたい。

  ◇ごみの分別が習慣となるよう環境学習を進めるべきでないか＝環境問題は深刻化、複雑多様化しており、環境への負荷を少なくして行くためにも環境教育・環境学習が重要と考えている。平成２０年度から小学校４年生とその保護者を対象に「子ども用エコチャレンジシート」を活用した取り組み型学習を実施し、市民向けには地球環境保全の取り組みを身近なところから見直し、地域に広がるのを期待し「環境家族宣言」を募集したい。さらに４月から供用が開始する新最終処分場や民間リサイクル施設の見学を中心としたごみ学習の実施、ごみ分別の徹底を図るための冊子を全戸配付する。

  ◇農業の振興、担い手対策への支援策について＝基幹産業である農業振興のため、ハード面では夢プラン事業、畑作振興事業などを通じた支援、ソフト面では集落営農法人化支援センターの設置などによる集落営農組織の立ち上げや経理指導などの支援を通じて農家負担の軽減、経営の合理化などの支援を継続して行ってきた。その結果、組織や担い手が育成され、農業の振興が図られてきたと思っている。

  ◇職員給与削減について＝常勤特別職の給与、議員報酬、一般職の給与について市民サービスの財源を少しでも確保するため、平成２０年度も引き続き削減の協力をお願いしたいと考えている。２１年度以降については財政改革の進捗状況、国の経済動向、地方財政対策などを見極め、当初予算編成時点で判断したいが、出来るだけ早い時期に本来の給与水準に戻せるよう財政の健全化に取り組みたい。