地元購買率高め活性化を

美郷町で地販地消計画策定

元気なまち目指してシンポジウム(3月21日・金)

  活力あるまちづくりを目指そうと「地販地消推進計画」をまとめた美郷町では19日、名水市場湧太郎「國の譽ホール」で、「地販地消の鍵と課題〜地域の奮起が呼び込む〃美郷の元気〃〜」と題したシンポジウムを開いた。

  地販地消とは地域で生産・加工・販売する商品を地域で消費する「地元購買率」を高めることで町活性化の原動力にしようとするもの。具体化するため、町商工観光課が事務局となって関係団体や消費者代表による「美郷町地販地消推進会議」を開催、推進計画を策定した。

  シンポジウムはその計画内容を広く町民に知ってもらうと同時に、パネルディスカッションを通じて専門家からの意見やアドバイスを受ける機会にしたいと開いた。約50人が参加し、最初に町側から地販地消推進計画が発表された。

  計画では各産業分野の連携と町・経済団体・事業者・町民がそれぞれの役割を果たしながら、美郷まるごとショッピング冊子の発行や観光兼農業・工業・商店紹介の掲示板の設置などの啓蒙活動の徹底。そして量販店にない宅配サービスなど「ご用聞き活動・商店など地域回り活動」を推進し、声掛けによる地域融和を図る販促活動。さらに美郷ブランドの新たな開発促進と確立─の3点を中心としたアクションプランもまとめた。その上で地元購買率が最寄品で07年度33.1%だったのを、2010年度までに43%に向上させるなどの目標も掲げた。

  シンポジウムは県南NPOセンターの高橋茂さんをコーディネーターに迎え、県商工会連合会嘱託専門指導員の赤沼秀夫さん、あきた産業振興機構専門アドバイザーの掛札彰久さん、大仙市太田農業振興情報センター農業専門技術員の眞崎正子さん、それに町商工観光課長の小林宏和さんがパネラーとして出席し、進められた。

  出席者からは「計画が作成されたが、それをやっていくのは役場でも商工会でもない。事業者の皆さんであり、消費者である町民も一緒に参加しないと成功しない」「店頭に並んでいる農産物に生産者の顔が見えるよう写真を掲示しているが、それだけでなく生産者の思いや生産するに至ったストーリーを表してこそ消費者に伝わる」「大型店と差別化するため『出前販売』、『来店者への名前での声かけ』『前回買ってもらった商品に対する問いかけ』『電話での注文・配達』など、やれることから始めよう」などのアドバイスや意見があった。

  また、清水の町や寺の町ならではの個性を売り込める清水の水の冷たさを活かした漬物の開発、寺で座禅・説法を受けた後、精進料理を楽しめるコースの設定などのアイディアもあった。そして大分県豊後高田市のきれいな町並みを止め、昭和30年代をあえて演出して賑わいを取り戻した「昭和の町」や山形県新庄市の「商店街まるごと100円街」の開催、青森県黒石市の健康長寿と地産地消を目指して共同開発した「リンゴとニンジンの果(か)の汁」、故郷から離れている人たちに郷土料理をセットで販売する事例なども紹介された。