充足率８２％の状態

消防団協力事業所表示制度もスタート（３月３１日・月）

  消防団員不足に陥っている大仙市では、市内在住者や市内に勤務している１８歳以上の男女を対象に消防団員を募集している。市消防安全課によると同市の消防団定数は１６９１人だが、現在の団員は１３９７人で２９４人足りない状態。充足率は８２％だ。団員の高齢化も悩みで、現在の平均年齢は４７歳になっている。

  団員不足は同市だけでなく全国的な傾向だが、サラリーマン化が進み、かつてのような自営業や農業を専業としている人が少なくなったのが背景にある。また、規律訓練などの訓練に縛られるのを嫌う傾向もあるという。

  しかし、消防団は火災や水害など地域住民の生命、財産の守り手として貴重な存在。しかも火災や災害はいつ発生するか分からないし、サラリーマン団員なら勤務中や深夜に出動を求められる可能性も高い。〃いざ〃と言う時に備えての訓練も必要だ。

  それだけに団員が勤務している企業は、社員の緊急時の出動や訓練のための休暇への理解と協力も必要だ。このため市では０８年度から消防団員が概ね３人以上勤務している事業所に「協力事業所表示証」を交付し、企業の社会貢献度を広くＰＲする制度を設け、４月１１日午後３時から対象となる３４事業所への表示交付式を市役所で行う。

  団員は非常勤特別職の公務員となり、活動服やはんてんが貸与されるほか、年３万円の報酬が支給される。また、火災や水害などでの出動には１回４０００円、訓練出動は３５００円の手当も支給される。さらに退職報償金や公務災害補償制度もあり、勤務年数に応じた表彰制度もある。一般団員の定年は６５歳。

  火災や水害などを除く出初式や春の火災予防運動、水防訓練、消防訓練などでの年間出動件数は７．４回平均という。市では出稼ぎなどで６カ月以上、市を離れない人を対象に入団を呼びかけている。問い合わせは近くの団員、市役所消防安全課（０１８７・６３・１１１１）、各総合支所市民課へ。