大仙市長、受け入れ表明

「概ね市民の理解を頂いた」（１月３１日・火）

  大仙市の栗林次美市長は３０日開いた市議会全員協議会で、東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物の受け入れを表明した。栗林市長は「同じ東北の仲間として被災地の迅速な復興の一助になりたいと思っている。私は市長として市民の安全と市民生活への影響を考慮したうえで、岩手県の災害廃棄物の受け入れを決断したい」と述べた。県内の自治体で災害廃棄物の受け入れを決めたのは大仙市が初めて。市議会も今月１２日に宮古市を視察し、災害廃棄物の受け入れに理解を示していた。全員協議会の前に開いた大仙美郷環境事業組合（管理者・栗林次美市長）でも表明した。

  栗林市長は災害廃棄物の受け入れについては「安全性が確保できること、地元住民の理解を得ることが前提である」として昨年１２月１０日から１２日にかけてごみ処理施設のある花館地区町内会と部落会、最終処分場のある南外地域の自治会に足を運び、岩手県の災害廃棄物の処理計画、安全性の確保などについて説明し、意見交換を行っていた。さらに今月に入ってからも４会場で処理施設のある近隣住民との意見交換会を開き、放射能測定結果も説明しながら住民の不安、懸念の払拭に努めた。

  その結果としてこの日の協議会では「一部に懸念があることも承知しているが、概ね市民のご理解を頂いたと思っている」と述べた。同時に「引き続き住民の理解が最大限得られるよう２月１日の市広報に災害廃棄物に関する特集号を掲載する」と訴えた。

  受け入れる廃棄物は、岩手県内で放射線量測定と選別を済ませた可燃ごみで、対象となるのは岩手県が本県に広域処理を要請している久慈市、洋野町、野田村、普代村の４市町村と災害相互援助協定を結び、震災発生直後から支援を続けている宮古市の廃棄物。受け入れ期間は２年間で、５２００トンの量となる。

  受け入れた廃棄物は同市花館の大仙美郷クリーンセンターで焼却し、灰は同市南外の最終処分場に埋め立てる。